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北陸銀行資料より　平成２１年３月期
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/financial/disclosure/docs/09_dis_02.pdf

共同利用システム（MEJAR）への移行

　システムの安定稼働に加え、お客さまニーズへの対応、取扱商 品の増加、リスク管理の高度化から、システムコストは増加する一 方の状況にあります。
当グループは、横浜銀行との「3行システム 共同」利用で合意、平成23年5月稼働に向けて準備を進めており ます。稼働後は、コストの増加を抑えながら、新商品・新サービス の導入を迅速に行ったり、機能の高度化により顧客利便性を高められる他、現在各行の部門毎にあるサブシステムも含めた共同 化の展開により、一層の効率化を目指してまいります。


北陸銀行　共同利用システム　締結
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/070323.pdf

当社子会社の株式会社北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）と

株式会社北海道銀行（頭取 堰八 義博）、

および株式会社横浜銀行（頭取 小川 是）の 3 行は、

平成 19 年 3 月 23 日、株式会社ＮＴＴデー タ（社長 浜口 友一）との間で

同社が構築・運営する地銀共同センターとの

共同開発に関する基 本契約を締結しましたので、

下記のとおりお知らせします。

 この基本契約の締結により、今後は、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行にとどまらず、 地銀共同センターに参加している地方銀行 11 行（注 1）を含めた合計 14 行でもシステムの共同 開発をすすめていくことが可能となり、コストメリットにより捻出した経営資源を戦略的な投資 に充当していきます。

（注 1） 青森銀行、荘内銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、京都銀行、池田銀行、四国銀行、 西日本シティ銀行、愛知銀行 【銀行コード順】

１．経 緯
（１） ＩＴの戦略的・効率的な活用により、優れたサービスを迅速に提供することが金融機関に
とって喫緊の課題となっている環境の下、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行は、平
成 18 年 3 月にシステム共同利用に関する基本契約を締結し、その後、具体的な協議を経
て、平成 23 年 5 月のスタート(北陸銀行および北海道銀行)をめざし、現在その開発を進
めています。
（２） 株式会社ＮＴＴデータが構築・運営する地銀共同センターは、平成 16 年 1 月に京都銀行
へサービス提供を開始したのち、現在までに参加銀行数は 11 行（うち、サービス利用開
始銀行数は 6 行）へ拡大しています。
（３） 北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行が構築する「共同利用システム：名称＝MEJAR（メ
ジャー）（注 2）」は、地銀共同センターで使用しているアプリケーション(BeSTA®)を適用
して構築することから、地銀共同センターとの共同開発が可能となり、参加行 14 行のコ
ストメリットを更に拡大させるべく、このたびの基本契約の締結に至りました。
（注 2）MEJAR：Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system（最も効率的な先進的地方銀行共同システム）の略

２．開発内容ならびに運営体制
（１） 共同で開発する主な内容については、銀行業界に共通する法制度変更や外部金融センター
のシステム変更に加えて、商品・サービスならびに事務改善などのベースとなる機能につ
いても対象とします。
（２） 共同開発の決定にあたっては、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行を代表する銀行、
地銀共同センターを代表する銀行および株式会社ＮＴＴデータが参加する共同開発に関
する協議会(仮称:「地銀共同 － 3 行共同開発協議会」)を設置して、今後、具体的な協議
を定期的に進めていくものとします。



「共同利用システム」の対象範囲の拡大について
～北陸銀、北海道銀、横浜銀が「事務の統一化」も視野に～
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/071105.pdf

当社子会社の北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）と北海道銀行（頭取 堰八 義博）、および横浜銀行（頭取 小川 是）は、平成 22 年 1 月以降順次、稼働を予定している「共同利用システム：名称＝MEJAR（メジャ ー）」の構築を進めていますが、このたび、営業店事務をはじめとした「事務の統一化」も可能となる共 同利用システムの対象範囲の拡大について合意しました。 具体的には、営業店システムやＡＴＭ、インターネットバンキングなど、お客さまと直接、接点がある システムを共同利用の対象に追加することで、営業店の事務マニュアルの統一化に加え、将来的には、ｅ －ラーニングなどを活用した事務研修の内容の共有化、また、商取引や金融取引の電子化がさらに進んだ 場合、事務集中業務の共通化も視野に入ります。 このようなサブシステムと呼ばれる部門システムまでを共同利用の対象とし、「事務の統一化」をめざ していくことは、銀行間におけるシステム共同化において先進的な取り組みといえます（対象システムの 詳細は別紙をご参照ください）。 3 行は、今回の共同利用の範囲拡大により捻出できるコストメリットをそれぞれの地域における戦略的 な投資に充当できるほか、共通の新商品・新サービスを導入する場合にも、迅速なシステム対応が可能に なります。今後もさまざまな取り組みによる成果をスピーディーにお客さまにご提供できるよう、将来を 見据えたシステムを構築していくとともに、システム共同利用の効果をいっそう高めるため、さらに多く の部門システムを共同利用の対象に加えていく検討を進めます。

http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20111114.pdf
共同利用システムへの参加銀行の追加検討基本合意について

当社傘下の株式会社北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）および株式会社北海道銀行（頭取 堰八 義博） は、株式会社横浜銀行（頭取 寺澤 辰麿）と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（社長 山下 徹） との間で、平成 22 年 1 月 4 日（当社グループは平成 23 年 5 月 6 日）に稼働を開始している共同 利用システム（ＭＥＪＡＲ）について、株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）をあらたに共同 利用する銀行として追加し、4 銀行によるシステム共同利用に関する検討を行うことで基本合意 しましたので、お知らせします。 参加銀行を拡大することで、各行が負担するＩＴコストのさらなる削減を実現し、そのコスト メリットを戦略的な投資に充当していくことが可能となります。今後、システムの共同利用によ り、参加銀行は共同開発する新商品・新サービスを迅速に導入し、多様化するお客さまのニーズ に的確に対応していきます。

１．これまでの経緯
 平成 17 年 11 月 北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行がシステム共同利用の検討を行
うことを基本合意
 平成 18 年 3 月 3 行がシステム共同利用に関する基本契約を締結
 平成 22 年 1 月 横浜銀行が先行して共同利用システムに移行
 平成 23 年 5 月 北陸銀行、北海道銀行が共同利用システムに移行（現在、3 行で利用）
 平成 23 年 11 月 七十七銀行をあらたに共同利用行として追加することを検討する旨基本
合意
２．共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）とは
(1) 預金・為替・融資等の業務処理機能などを担う基幹系システム群だけでなく、データの
加工・分析などを行うシステムやＡＴＭ、インターネットバンキングなどのサブシステム
群についても広く共同利用するシステム体系です。
(2) 共同利用拡大により、各銀行はＩＴコストの削減が可能となり、共通の新商品・新サー
ビスを導入する場合にも、迅速なシステム対応が可能となります。
(3) サブシステムまでを共同利用の対象とし「事務の統一化」をめざしていく、銀行間にお
けるシステム共同化において先進的な取り組みといえます。