http://www.hokugin.co.jp/docs/14.12q.pdf
平成 11 年度のわが国経済は、住宅取得減税と低金利が追い風となって住宅投資は前
年度を大きく上回りましたが、厳しい雇用・所得環境から個人消費全体の回復には至り
ませんでした。また、これまで減少基調にあった民間設備投資は情報技術関連投資の好
調により下げ止まりつつありますが、多くの企業では慎重な売り上げ見通しのもと、設
備投資に対しては慎重な姿勢を続けております。一方、アジアを中心として海外景気の
好転を背景に純輸出は順調に拡大いたしました。
全体としては、景気は緩やかな持ち直しに転じつつありますが、経済対策と外需が支
えている構造であり、本格的な自律的回復は依然としてはっきりしない状況が続いてお
ります。
当行の主要営業地域である北陸三県では、住宅や情報技術関連等の需要に支えられ、
生産動向は持ち直しているものの、消費動向については厳しい雇用・所得環境から低迷
が続いており、総じて回復感は乏しいものとなっております。
金融機関を取り巻く環境は、マネーセンターバンクが生き残りを賭け、従来の枠を越
えた経営統合や業務提携を行うなど目まぐるしい変化をみせており、地域金融機関も地
域のお客さまに資金を円滑に供給する役割に加え、多様な金融サービス業務の提供が求
められております。
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