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キャンペーン期間：2014年1月6日（月）～2014年3月31日（月）まで
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実施期間：2014年1月6日（月）から2014年3月31日（月）までのお申し込み、かつ、2014年9月30日（火）お借入分ま
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キャンペーン期間：2013年12月13日（金）～2014年4月30日（水）まで
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キャンペーン期間：2013年4月1日（月）～2014年3月31日（月）まで
2014年11月30日日曜日
Ｔ８３３２過去の株価を調べたい？
http://www.tse.or.jp/qa/jojo_05.html
東証では郵送での回答をするそうです。
去の株価のお問合せは、東京証券取引所又は大阪証券取引所に上場していた銘柄について「終値」を回答しております。 2014年12月1日以降、お問合せは「書面」での対応とさせていただきますので、下記の問合せ要領にしたがいお問合せください。 ※電話又はＦＡＸではお受けしませんので、ご注意ください。
現在多くのお問合せをいただいておりますので、1回のお問合せは20件以内に制限させていただいております。
21日分（＝21件）以上の場合は回答できませんので、お手数ですが分割してお問合せください。
(20件を超えた分はお調べせずに返送させていただきますので、予めご了承ください。）
＊通常は「終値」をお調べしていますので、1日＝1件としてカウントしますが、「始値」「高値」「安値」をお調べになりたい場合は、
それぞれ1件としてカウントします。
※現在、回答書がお手元に届くまでに所要のお時間を頂いており、お急ぎのご希望には対応いたしかねますので、
時間に余裕を持ってお問合せくださいますようお願いいたします。
東証では郵送での回答をするそうです。
去の株価のお問合せは、東京証券取引所又は大阪証券取引所に上場していた銘柄について「終値」を回答しております。 2014年12月1日以降、お問合せは「書面」での対応とさせていただきますので、下記の問合せ要領にしたがいお問合せください。 ※電話又はＦＡＸではお受けしませんので、ご注意ください。
現在多くのお問合せをいただいておりますので、1回のお問合せは20件以内に制限させていただいております。
21日分（＝21件）以上の場合は回答できませんので、お手数ですが分割してお問合せください。
(20件を超えた分はお調べせずに返送させていただきますので、予めご了承ください。）
＊通常は「終値」をお調べしていますので、1日＝1件としてカウントしますが、「始値」「高値」「安値」をお調べになりたい場合は、
それぞれ1件としてカウントします。
※現在、回答書がお手元に届くまでに所要のお時間を頂いており、お急ぎのご希望には対応いたしかねますので、
時間に余裕を持ってお問合せくださいますようお願いいたします。
2014年11月28日金曜日
阿波銀行も横浜進出
横浜法人営業部（蒲田支店 横浜出張所） [ヨコハマホウジンエイギョウブ]
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４－１ (045) 473-1100
（ＪＲ線・横浜市営地下鉄線 新横浜駅下車、徒歩１分、新横浜ＷＮビル８Ｆ）
ATMは設置しておりません
http://www.awabank.co.jp/kojin/atm/1/8.html#
阿波銀行までも 横浜に進出。
地銀の仁義なき戦いが始まっている。
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４－１ (045) 473-1100
（ＪＲ線・横浜市営地下鉄線 新横浜駅下車、徒歩１分、新横浜ＷＮビル８Ｆ）
ATMは設置しておりません
http://www.awabank.co.jp/kojin/atm/1/8.html#
阿波銀行までも 横浜に進出。
地銀の仁義なき戦いが始まっている。
2014年11月26日水曜日
横浜銀行を取り巻く環境 11月26日 日経新聞より
2014年1月28日 9行の地銀 地域連携
（ 北海道銀行 七十七銀行 千葉銀行 八十二銀行 静岡銀行 京都銀行 広島銀行 伊予銀行 福岡銀行）
https://www.fukuokabank.co.jp/idc/groups/f9999/documents/pdf/idc_026254.pdf
「地域再生・活性化ネットワークに関する協 定書」を締結し、相互に連携および協力
これに 横浜銀行はお呼びがかからなかったとのこと。
(1) 各種金融手法を活用した資金の供給および
M&A・事業承継等のスポンサー紹介やビジネス マッチング業務を含む情報のご提供
(2) 各行が保有するグループ会社機能のご提供
に関して、相互に連携して検討・協力するとともに、
(3) これらの業務・機能提供に係るノウハウの共有・高度化を図ることを目的とした
参加行間 の情報交換会や共同研修の開催を通じて、専門人材の育成・交流
などにも取組んでまいります。
結束意識が強い地銀の歴史で聞いたことがない事件 とのことです。
（ 北海道銀行 七十七銀行 千葉銀行 八十二銀行 静岡銀行 京都銀行 広島銀行 伊予銀行 福岡銀行）
https://www.fukuokabank.co.jp/idc/groups/f9999/documents/pdf/idc_026254.pdf
「地域再生・活性化ネットワークに関する協 定書」を締結し、相互に連携および協力
これに 横浜銀行はお呼びがかからなかったとのこと。
(1) 各種金融手法を活用した資金の供給および
M&A・事業承継等のスポンサー紹介やビジネス マッチング業務を含む情報のご提供
(2) 各行が保有するグループ会社機能のご提供
に関して、相互に連携して検討・協力するとともに、
(3) これらの業務・機能提供に係るノウハウの共有・高度化を図ることを目的とした
参加行間 の情報交換会や共同研修の開催を通じて、専門人材の育成・交流
などにも取組んでまいります。
結束意識が強い地銀の歴史で聞いたことがない事件 とのことです。
2014年11月25日火曜日
横浜銀行 提携戦略
インフォメーションミーティング 資料
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=12272&code=8332
システム共同利用（ＭＥＪＡＲ）
・2006年3月（基本合意）
・2010年1月（カットオーバー）
・2011年5月北陸銀行・北海道銀行利用開始
・2012年5月七十七銀行参加決定 （2016年1月移行予定）
ＡＴＭ提携
・2006年7月～
・相互利用時のＡＴＭ手数料の 無料化 ・提携行：8行
横浜銀行のキャッシュカードで、千葉銀行・東京都民銀行・常陽銀行・筑波銀行・武蔵野銀行・千葉興業銀行・山梨中央銀行のATMをご利用の場合、ATM利用手数料・振込手数料が割引されます。
地銀信託業務研究会 （朝日信託ユーザー会)
・13年10月～ ・信託業務に係る情報交換等 ・参加行：25
地域金融マーケティング研究会
・07年10月～ ・地域金融に特化したマーケティング 戦略の共同研究 ・13年3月｢共同MCIFセンター」設立 ・参加行：22行
地銀リース業務研究会
・08年2月～ ・リース業務に関わるノウハウの共 有・高度化 ・参加行：30行
地銀個人ローン共同研究会
08年5月～ ・個人ローン商品の共同開発や共同 プロモーション ・参加行：55行
地銀カード戦略協議会
・09年1月～ ・クレジットカード業務強化に向けた 戦略的な企画・立案の共同実施 ・参加行：13行
地域金融リサーチ・コンサル研究会
・08年11月～ ・シンクタンク業務に関わるノウハウ の共有・高度化 ・参加行：22行
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=12272&code=8332
システム共同利用（ＭＥＪＡＲ）
・2006年3月（基本合意）
・2010年1月（カットオーバー）
・2011年5月北陸銀行・北海道銀行利用開始
・2012年5月七十七銀行参加決定 （2016年1月移行予定）
ＡＴＭ提携
・2006年7月～
・相互利用時のＡＴＭ手数料の 無料化 ・提携行：8行
横浜銀行のキャッシュカードで、千葉銀行・東京都民銀行・常陽銀行・筑波銀行・武蔵野銀行・千葉興業銀行・山梨中央銀行のATMをご利用の場合、ATM利用手数料・振込手数料が割引されます。
地銀信託業務研究会 （朝日信託ユーザー会)
・13年10月～ ・信託業務に係る情報交換等 ・参加行：25
地域金融マーケティング研究会
・07年10月～ ・地域金融に特化したマーケティング 戦略の共同研究 ・13年3月｢共同MCIFセンター」設立 ・参加行：22行
地銀リース業務研究会
・08年2月～ ・リース業務に関わるノウハウの共 有・高度化 ・参加行：30行
地銀個人ローン共同研究会
08年5月～ ・個人ローン商品の共同開発や共同 プロモーション ・参加行：55行
地銀カード戦略協議会
・09年1月～ ・クレジットカード業務強化に向けた 戦略的な企画・立案の共同実施 ・参加行：13行
地域金融リサーチ・コンサル研究会
・08年11月～ ・シンクタンク業務に関わるノウハウ の共有・高度化 ・参加行：22行
金融庁 地銀経営統合のコメント
日経新聞の記事より
地銀の貸出・預金動向をみるとと地方銀行の全国の地銀（６４行）・第二地銀（４１行）の
貸出金残高の合計は１４年３月時点（月中の平均残高）で２１２兆２２５７億円
３メガバンクを含む都銀等（１０行）の２０１兆５１２６億円を上回っているとのこと。
今後、少子高齢化と地方の過疎化が進めば、貸出先も少しずつ減り、
地銀経営は厳しさを増すとみられる。
地銀再編の機運が盛り上がっているのはそのためだ。
横浜銀と東日本銀は経営統合を発表した１４日の記者会見で
「ほかの地域銀行にも開かれた金融グループとする」と表明し、
さらに次の再編を目指している。
貸し出し増だけでは厳しさは解消しない。
金融庁は全国の貸出残高が中期的に減少するとの見通しを示しており、
貸し出しの量的拡大に頼る業務モデルは「成立しない可能性がある」と指摘している。
経営統合による規模拡大だけでは生き残りは難しく、貸し出し以外にも手数料を稼げるビジネスなど新たな収益源を開拓する必要がありそうだ。
地銀の貸出・預金動向をみるとと地方銀行の全国の地銀（６４行）・第二地銀（４１行）の
貸出金残高の合計は１４年３月時点（月中の平均残高）で２１２兆２２５７億円
３メガバンクを含む都銀等（１０行）の２０１兆５１２６億円を上回っているとのこと。
今後、少子高齢化と地方の過疎化が進めば、貸出先も少しずつ減り、
地銀経営は厳しさを増すとみられる。
地銀再編の機運が盛り上がっているのはそのためだ。
横浜銀と東日本銀は経営統合を発表した１４日の記者会見で
「ほかの地域銀行にも開かれた金融グループとする」と表明し、
さらに次の再編を目指している。
貸し出し増だけでは厳しさは解消しない。
金融庁は全国の貸出残高が中期的に減少するとの見通しを示しており、
貸し出しの量的拡大に頼る業務モデルは「成立しない可能性がある」と指摘している。
経営統合による規模拡大だけでは生き残りは難しく、貸し出し以外にも手数料を稼げるビジネスなど新たな収益源を開拓する必要がありそうだ。
2014年11月24日月曜日
神奈川県内の金融機関支店数 ベスト１０
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=12272&code=8332
横浜銀行の資料より
1位 横浜銀行 179店舗
2位 横浜信金 61店舗
3位 みずほ銀行 58店舗
6位 三井住友銀行 50店舗
7位 かながわ信金 46店舗
8位 湘南信金 45店舗
9位 スルガ銀行 37店舗
10位 さがみ信金 36店舗
ゆうちょと農協などはのぞくかな。
横浜銀行の資料より
1位 横浜銀行 179店舗
2位 横浜信金 61店舗
3位 みずほ銀行 58店舗
4位 三菱東京ＵＦＪ 57店舗
5位 川崎信用金庫 54店舗6位 三井住友銀行 50店舗
7位 かながわ信金 46店舗
8位 湘南信金 45店舗
9位 スルガ銀行 37店舗
10位 さがみ信金 36店舗
ゆうちょと農協などはのぞくかな。
東京と神奈川 経営基盤
インフォメーションミーティング 資料
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=12272&code=8332
【総人口】 1位 東京（1330.0万人）、2位 神奈川（907.9万人）、3位大阪
【民営事業所数】 1位 東京（70.1万か所）、2位 大阪、3位 愛知、4位 神奈川（31.3万か所）
【県内総生産】 1 位 東京（92.3兆円）、2 位大阪、3位 愛知、 4位 神奈川（ 30.4兆円）
【製造品出荷額等】 1位 愛知、2位 神奈川（17.1兆円）、4位大阪・・・13位東京（7.7兆円）
【小売業販売額】 1位 東京（15.2兆円）、2位 大阪、3位 神奈川（7.3兆円）
（注）出所
・総人口：総務省（人口推計・2013年10月）・民営事業所数：総務省（経済センサス活動調査・ 2012年2月） ・県内総生産：内閣府（県民経済計算・ 2011年度）・製造品出荷額等：経済産業省（工業統計調査・ 2013年） ・小売業販売額：総務省（経済センサス活動調査・2011年）
世界主要国と神奈川・東京のGDP（県内総生産）の比較（2011年）
カナダ 1,779
東京神奈川 1,553
スペイン 1,456
東京 1,168
大坂 463
愛知 403
神奈川 385
（注）出所IMF“World Economic Outlook”, October 2014, 神奈川県「県民経済計算」
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=12272&code=8332
【総人口】 1位 東京（1330.0万人）、2位 神奈川（907.9万人）、3位大阪
【民営事業所数】 1位 東京（70.1万か所）、2位 大阪、3位 愛知、4位 神奈川（31.3万か所）
【県内総生産】 1 位 東京（92.3兆円）、2 位大阪、3位 愛知、 4位 神奈川（ 30.4兆円）
【製造品出荷額等】 1位 愛知、2位 神奈川（17.1兆円）、4位大阪・・・13位東京（7.7兆円）
【小売業販売額】 1位 東京（15.2兆円）、2位 大阪、3位 神奈川（7.3兆円）
（注）出所
・総人口：総務省（人口推計・2013年10月）・民営事業所数：総務省（経済センサス活動調査・ 2012年2月） ・県内総生産：内閣府（県民経済計算・ 2011年度）・製造品出荷額等：経済産業省（工業統計調査・ 2013年） ・小売業販売額：総務省（経済センサス活動調査・2011年）
世界主要国と神奈川・東京のGDP（県内総生産）の比較（2011年）
カナダ 1,779
東京神奈川 1,553
スペイン 1,456
東京 1,168
大坂 463
愛知 403
神奈川 385
（注）出所IMF“World Economic Outlook”, October 2014, 神奈川県「県民経済計算」
横浜銀行Presents こども未来ミュージック・プログラム 山内真貴子（歌三線）、八代三千代（ピアノ）
沖縄・南の島から音楽を
沖縄には、琉球古来からの独自の音楽があります。琉球王朝の古典音楽や民衆の中で歌われる民謡です。歌三線（うたさんしん）は、琉球舞踊の地謡（じうた）の中で発展します。三線を弾きながら歌います。山内氏は歌三線を古典芸能として学ぶ本格的な演奏者です。八代三千代氏は沖縄出身で西洋音楽を学んだピアニストです。歌三線とピアノという異質な楽器が沖縄音楽で出会います。2人が育った沖縄の海と風が音楽の中から、見えてくるでしょう。子どもたちに届けたい音楽がここにあります。
■出演：山内真貴子（歌三線）、八代三千代（ピアノ）
■曲目：てぃんさぐぬ花、安里屋ユンタ、芭蕉布、唐船ドーイほか
■対象：3歳～小学生（保護者の方もご参加可）
■定員：200名 無料
■問い合わせ：会場045-682-2020♪
11月6日（木）10：00より受付開始
http://www.yaf.or.jp/mmh/recommend/2014/11/presents-9.php
http://www.yaf.or.jp/mmh/access/index.php
沖縄には、琉球古来からの独自の音楽があります。琉球王朝の古典音楽や民衆の中で歌われる民謡です。歌三線（うたさんしん）は、琉球舞踊の地謡（じうた）の中で発展します。三線を弾きながら歌います。山内氏は歌三線を古典芸能として学ぶ本格的な演奏者です。八代三千代氏は沖縄出身で西洋音楽を学んだピアニストです。歌三線とピアノという異質な楽器が沖縄音楽で出会います。2人が育った沖縄の海と風が音楽の中から、見えてくるでしょう。子どもたちに届けたい音楽がここにあります。
■出演：山内真貴子（歌三線）、八代三千代（ピアノ）
■曲目：てぃんさぐぬ花、安里屋ユンタ、芭蕉布、唐船ドーイほか
■対象：3歳～小学生（保護者の方もご参加可）
■定員：200名 無料
■問い合わせ：会場045-682-2020♪
11月6日（木）10：00より受付開始
http://www.yaf.or.jp/mmh/recommend/2014/11/presents-9.php
- みなとみらい駅(東急東横線直通／みなとみらい線)下車、「クイーンズスクエア横浜連絡口」より徒歩3分
- 桜木町駅(JR京浜東北線･根岸線／横浜市営地下鉄)下車、動く歩道からランドマークプラザ経由でクイーンズスクエア1階奥(徒歩12分)
http://www.yaf.or.jp/mmh/access/index.php
2014年11月23日日曜日
横浜銀行の顧客別収益性分析 経営者向けのシステムということ ただしこれは2002年の論文です
原価計算 ＡＢＣ分析の導入事例 横浜銀行 過去の事例
http://mba.kobe-u.ac.jp/life/thesis/workingpaper/2002/0203hashimoto.pdf
１９９９年４ 月日本 NCR 株式会社のパッケージソフトの採用が決定された。
口座別原価配賦の考え方。
すなわち，商品種類に顧客属性を持たせる，言いかえれば顧客 別の商品別に経費を配布
（これ 配布は誤字ですね、配賦 ほかのところはきちんと配賦になっている）
2000 年 4 月から，原価システムを稼動させ，2000 年上期・下期毎に，2 半
期の原価を算出することに成功した
（Ｙ２Ｋの大騒ぎの時に開発していたんですね）
原価システムの構築と並行して，ABC の配賦処理で必要となるリソースドラ イバーとしての，事務量データを提供する「事務量システム」も再構築された。
事務量システムは，営業店の事務を標準時間に置き換え，取扱件数を掛けるこ とで，どの事務にどれだけ時間がかかっているか，また，その営業店の理論上 の人数や，総時間を算出する。個々の顧客関連コストも，このシステムで把握 したデータを元に各行員の人件費より算出
活動基準・従来 方式ともに配賦対象は口座である。したがって口座別原価情報は結果データベ ースという形で得られるものである。このデータベースを元に，これまでにプ ロフィットセンター別の業務純益算出や，支店・エリア別の採算管理，業務プ ロセス分析用，個社別管理，商品別管理等のコスト等多様な切り口での算出
不採算顧客への対応としては，顧客別収益性ないしセグメント別収 益性を直接管理して現場に向上へ向けた行動を促すのではなく，ABC 情報を元 に不採算業務，内部プロセスの見直しや各種事務取扱手数料の改定・新設な どで収益性の改善が図られる。従って，顧客別収益性情報が現場に公表され ることはなく，もっぱら経営情報として位置付けられている。
銀行リテール部門において企業側が想定する顧客価値とは，
貨幣価値
コンサルティング･サービス価値
ブランド･イメージ価値
対面コンタクト価値
などに大別
最も重要と考えられているのは，往訪や店頭での対面コンタクトの価値
次いでコンサルティング･サービスの価値 であるという結果が得られている。これらは，取引の現況や取引拡大の期待できる奥 向きで切り分けられた顧客セグメントに応じ，営業活動の一環として，取引残高の多 い顧客や特定の社会的属性を持つ富裕層等にある程度一律に提供されているようであ る。金利などの貨幣価値についても同様である。顧客別収益性に応じた個別対応があ る程度なされているとの分析結果が得られたが，多くの場合顧客別収益性は，顧客関 連コストの違いを捕捉するための集計単位としてではなく，商品・サービスの原価を 顧客の取引量に応じて積み上げたものと理解されていることもまた明らかになってい る。
ネットについては利便性よりブランドイメージの維持。
ただし これは2002年の論文なので 現行の経営者の戦略を分析したものではありませんね。
以前は上記のような 分析をしていた
現行はどのような分析をして
顧客セールスをしているのか？
それにより 競争を勝ち抜いていけるか？ ということであろう
http://mba.kobe-u.ac.jp/life/thesis/workingpaper/2002/0203hashimoto.pdf
１９９９年４ 月日本 NCR 株式会社のパッケージソフトの採用が決定された。
口座別原価配賦の考え方。
すなわち，商品種類に顧客属性を持たせる，言いかえれば顧客 別の商品別に経費を配布
（これ 配布は誤字ですね、配賦 ほかのところはきちんと配賦になっている）
2000 年 4 月から，原価システムを稼動させ，2000 年上期・下期毎に，2 半
期の原価を算出することに成功した
（Ｙ２Ｋの大騒ぎの時に開発していたんですね）
原価システムの構築と並行して，ABC の配賦処理で必要となるリソースドラ イバーとしての，事務量データを提供する「事務量システム」も再構築された。
事務量システムは，営業店の事務を標準時間に置き換え，取扱件数を掛けるこ とで，どの事務にどれだけ時間がかかっているか，また，その営業店の理論上 の人数や，総時間を算出する。個々の顧客関連コストも，このシステムで把握 したデータを元に各行員の人件費より算出
活動基準・従来 方式ともに配賦対象は口座である。したがって口座別原価情報は結果データベ ースという形で得られるものである。このデータベースを元に，これまでにプ ロフィットセンター別の業務純益算出や，支店・エリア別の採算管理，業務プ ロセス分析用，個社別管理，商品別管理等のコスト等多様な切り口での算出
不採算顧客への対応としては，顧客別収益性ないしセグメント別収 益性を直接管理して現場に向上へ向けた行動を促すのではなく，ABC 情報を元 に不採算業務，内部プロセスの見直しや各種事務取扱手数料の改定・新設な どで収益性の改善が図られる。従って，顧客別収益性情報が現場に公表され ることはなく，もっぱら経営情報として位置付けられている。
銀行リテール部門において企業側が想定する顧客価値とは，
貨幣価値
コンサルティング･サービス価値
ブランド･イメージ価値
対面コンタクト価値
などに大別
最も重要と考えられているのは，往訪や店頭での対面コンタクトの価値
次いでコンサルティング･サービスの価値 であるという結果が得られている。これらは，取引の現況や取引拡大の期待できる奥 向きで切り分けられた顧客セグメントに応じ，営業活動の一環として，取引残高の多 い顧客や特定の社会的属性を持つ富裕層等にある程度一律に提供されているようであ る。金利などの貨幣価値についても同様である。顧客別収益性に応じた個別対応があ る程度なされているとの分析結果が得られたが，多くの場合顧客別収益性は，顧客関 連コストの違いを捕捉するための集計単位としてではなく，商品・サービスの原価を 顧客の取引量に応じて積み上げたものと理解されていることもまた明らかになってい る。
ネットについては利便性よりブランドイメージの維持。
ただし これは2002年の論文なので 現行の経営者の戦略を分析したものではありませんね。
以前は上記のような 分析をしていた
現行はどのような分析をして
顧客セールスをしているのか？
それにより 競争を勝ち抜いていけるか？ ということであろう
横浜銀行 理工系座談会
http://www.boy-recruit.com/fresh/works/rikei01.html
ＩＴ統括部に注目
永岡氏
2002年入行上大岡支店 システム企画室 ＩＴ統括部 経営企画部
大学では経営工学、大学院では工学研究科で、どちらかというとシステムの企画など研究しており、将来的にはシステムの企画をするような仕事に就きたいと思っていました。ですから就職活動中はSEやシステム会社を訪問しました。当時、横浜銀行はシステム開発をアウトソーシングした直後で、企画部門だけが銀行内部に残っており、自分が学生時代にやっていた事が、その延長線上で活かせるのではないかと思ったことが当行を志望した理由です。
私の周りはほとんどが理系就職か公務員が多かったです。でも営業をやりたいと言っていた友人も何人かいましたね。やはり、ほとんどの人が自分の勉強をしてきたことを仕事に活かしたいと考えていましたので、メーカーや研究職を志望する人が多かったですね。
司会者：永岡さんのように銀行を志望する人は珍しかったのでしょうか。
まったくいなかったわけでは無いですが、やはり珍しかったのだと思います。
司会者：理系出身で困ったことや悩んだことなどはありますか。
面接の時も文系の話ばかり聞いている面接官に理系の話をすると「それは、具体的にどんな事なの？」とか「おもしろそうだね」とか話が盛り上がることも多かったです。理系出身だからこそ文系出身の方とは違ったアピールができるので、そこは強みになると思います。
私は大学院で実際にプログラムを組んでシステムを構築していました。入行して2年目くらいの時に研修先で当行の新しいシステムの構築に携わったのですが、その際、自分が大学院時代にやった事をまったく同じやり方でプログラムを組み試験を行いました。学生時代に学んだことが社会でも活かせるということが分かり、非常にいい経験をしたと今でも思っています
私も神奈川出身ではないので、あまり横浜銀行のイメージがありませんでした。漠然としたイメージで、地方銀行の中では大きいほうで、どちらかというとメガバンクに近いのかな、といった程度でした。メガバンクには近いけれども独自の路線をしっかりと確立していて、やりたいことをしっかりと持っている銀行なんだな、といったイメージを持っていました。実際に入行して感じた横浜銀行の良いところは、何か1つを決めた時に全員でそれに進んでいく力はどの会社よりも強い、という事です。
自分が将来、どういう事を仕事にしていきたいのか、明確なビジョンを持つことが大事だと思います。それを見つけるためには、学生時代に自分がどういったことを勉強してきたのか、そもそも、なぜその大学に入って何をやってきたのかなど、過去を踏まえて将来、何をやりたいのかを考えることが大切です。なかなか決まらないこともあると思いますが、そういう時は色々な会社を回ってみたりOB訪問を積極的に行うことで自分がどういう事をやりたいのか、少しでもイメージを持つことが重要だと思います。
ＩＴ統括部に注目
永岡氏
2002年入行上大岡支店 システム企画室 ＩＴ統括部 経営企画部
大学では経営工学、大学院では工学研究科で、どちらかというとシステムの企画など研究しており、将来的にはシステムの企画をするような仕事に就きたいと思っていました。ですから就職活動中はSEやシステム会社を訪問しました。当時、横浜銀行はシステム開発をアウトソーシングした直後で、企画部門だけが銀行内部に残っており、自分が学生時代にやっていた事が、その延長線上で活かせるのではないかと思ったことが当行を志望した理由です。
私の周りはほとんどが理系就職か公務員が多かったです。でも営業をやりたいと言っていた友人も何人かいましたね。やはり、ほとんどの人が自分の勉強をしてきたことを仕事に活かしたいと考えていましたので、メーカーや研究職を志望する人が多かったですね。
司会者：永岡さんのように銀行を志望する人は珍しかったのでしょうか。
まったくいなかったわけでは無いですが、やはり珍しかったのだと思います。
司会者：理系出身で困ったことや悩んだことなどはありますか。
面接の時も文系の話ばかり聞いている面接官に理系の話をすると「それは、具体的にどんな事なの？」とか「おもしろそうだね」とか話が盛り上がることも多かったです。理系出身だからこそ文系出身の方とは違ったアピールができるので、そこは強みになると思います。
私は大学院で実際にプログラムを組んでシステムを構築していました。入行して2年目くらいの時に研修先で当行の新しいシステムの構築に携わったのですが、その際、自分が大学院時代にやった事をまったく同じやり方でプログラムを組み試験を行いました。学生時代に学んだことが社会でも活かせるということが分かり、非常にいい経験をしたと今でも思っています
私も神奈川出身ではないので、あまり横浜銀行のイメージがありませんでした。漠然としたイメージで、地方銀行の中では大きいほうで、どちらかというとメガバンクに近いのかな、といった程度でした。メガバンクには近いけれども独自の路線をしっかりと確立していて、やりたいことをしっかりと持っている銀行なんだな、といったイメージを持っていました。実際に入行して感じた横浜銀行の良いところは、何か1つを決めた時に全員でそれに進んでいく力はどの会社よりも強い、という事です。
自分が将来、どういう事を仕事にしていきたいのか、明確なビジョンを持つことが大事だと思います。それを見つけるためには、学生時代に自分がどういったことを勉強してきたのか、そもそも、なぜその大学に入って何をやってきたのかなど、過去を踏まえて将来、何をやりたいのかを考えることが大切です。なかなか決まらないこともあると思いますが、そういう時は色々な会社を回ってみたりOB訪問を積極的に行うことで自分がどういう事をやりたいのか、少しでもイメージを持つことが重要だと思います。
横浜銀行の仕事紹介
http://www.boy-recruit.com/fresh/works/
横浜銀行は、神奈川県と東京西南部を中心に200 か店を超える店舗を構え、この稠密な店舗ネットワークを活用し、地域によってそれぞれ異なるお客さまのニーズに合わせた、きめ細かいサービスを提供しています。また、本部では支店が円滑にサービスを提供できるように体制を整え、支店間の情報共有がスムーズに進むように支援をおこなっています。 横浜銀行および連結子会社で横浜銀行グループを構成し、銀行業務を中心に、保証業務、ベンチャーキャピタル業務、リース業務、証券業務、カード業務などをおこない、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えしています。 横浜銀行は、本支店間およびグループ各社との連携を密にすることで、お客さまにより一層ふさわしい金融サービスの提供を目指しています。
横浜銀行は、神奈川県と東京西南部を中心に200 か店を超える店舗を構え、この稠密な店舗ネットワークを活用し、地域によってそれぞれ異なるお客さまのニーズに合わせた、きめ細かいサービスを提供しています。また、本部では支店が円滑にサービスを提供できるように体制を整え、支店間の情報共有がスムーズに進むように支援をおこなっています。 横浜銀行および連結子会社で横浜銀行グループを構成し、銀行業務を中心に、保証業務、ベンチャーキャピタル業務、リース業務、証券業務、カード業務などをおこない、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えしています。 横浜銀行は、本支店間およびグループ各社との連携を密にすることで、お客さまにより一層ふさわしい金融サービスの提供を目指しています。
【支店】
| 外国為替窓口 |
| 米ドル・ユーロをはじめとした外貨両替、海外への送金手続き、法人のお客さまの海外取引に関わる貿易事務などを担当しているのが、外国為替業務です。支店業務の中でも、特に海外マーケットへの意識が求められるセクションであり、常に変動する為替相場を相手に緊張感を持って仕事に臨んでいます。相場観を養いながら、お客さまのニーズにお応えしていく広範な視野と知識が必要となります。 |
| 内部事務 |
| 支店の店頭業務を支える仕事として、内部事務があります。現金や手形の取り扱いをおこなう出納係、普通預金や定期預金等、預金の事務処理をおこなう預金係、振込関係の事務処理をおこなう為替係などです。正確かつ迅速な事務処理能力や関連する実務知識が求められます。 |
| ハイカウンターテラー |
| 支店の窓口において、おもに預金の入出金、振込、税金・公共料金の収納などの手続きをおこないます。ご来店いただくたくさんのお客さまをお待たせせずに、満足度の高いサービスを提供するため、スピーディーかつ正確に、そして一人ひとりのお客さまへの細やかな配慮をしながら手続きを進めることが求められます。 |
| ブランド戦略本部 |
| 横浜銀行のブランドイメージを高め、お客さまにとって魅力がある銀行、お客さまに選んでいただける銀行となるためのさまざまな取り組みをしています。具体的には、お客さまの声を収集し、金融商品・サービスの改善に生かす取り組みや、役職員の接遇マナー向上のための研修の実施、お客さまが楽しい気分になり、横浜銀行に親しみ・愛着を感じていただけるような店頭ポスターの制作などをおこなっています。 |
| 融資部 |
| 個人・法人のお客さまからのご融資申し込みに対し、支店と連携しながらさまざまな観点から検証、審査します。融資は銀行の重要な基幹業務の一つであり、融資部は豊富な経験と専門知識が求められるセクションです。審査にあたっては、金融・財務・税務に関する知識に加え業界動向に関する知識が必要とされます。 |
| 経営企画部 |
| 当行全体の経営方針を策定・企画し、組織としてより効率的かつ強力な体制を検討していくことが主な業務内容です。経営計画立案、広報活動、決算管理、予算管理など、当行における経営の中枢を担っている部門です。経済および金融業界の動向を常に意識し、当行全体を視野に入れながら幅広く情報収集を行い、高度な企画立案に挑戦していく姿勢が求められます。 |
2014年11月22日土曜日
横浜銀行 90年の歴史より 1982年以降 昭和の歴史
昭和 57 （1982）年
3. 29 ロスアンゼルス駐在員事務所開設
3. 31 期末従業員数 7,473 人（ピーク）
5. 21 新横浜支店新設開店 初のドライブイン（ドライブス ルー）店舗（昭 61 移転によりドライブイン（ドライブス ルー）は終了）
7. 26 横浜事務サービス㈱設立 事業内容：現金等の精算整 理、現金の本支店間回送回収
10. 12 OTM（オンライン・テラーズ・マシン）導入開始
http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_06.pdf
昭和 58 （1983）年
3. 12 地区センターシステム導入 為替・当座預金業務等を集中処理
4. 9 公共債の窓口販売業務開始
6. 2 ブラッセルに欧州横浜銀行設立、同日付で駐在員事務所 廃止
8. 25 ソウル駐在員事務所開設
10. 17 バンクカード業務開始
昭和 59 （1984）年
3. 22 横浜キャピタル㈱設立 事業内容：株式未公開企業・ベ ンチャー企業への投資等
4. 1 増資 資本金 391 億円となる
4. 21 新横浜に新事務センター完成、竣工式
12. 14 チューリッヒに現地法人「スイス横浜投資会社」設立
昭和 60 （1985）年
3. 21 チューリッヒ駐在員事務所開設
4. 1 MMC 取扱開始
4. 17 ロスアンゼルス支店開設
5. 10 横浜キャリアサービス㈱設立 事業内容：労働者の派 遣、銀行の事務処理業務等の受託
6. 1 公共債のディーリング全面解禁
11. 13 浜銀システムサービス㈱設立 事業内容：ソフトウェア の開発等
昭和 61 （1986）年
1. 21 北京駐在員事務所開設
4. 1 女子事務服改定
6. 27 第 8 代頭取・大倉真隆就任 吉國二郎会長就任
7. 25 香港駐在員事務所、支店昇格
8. 4 神奈川キャッシュサービス（KCS）スタート、神奈川相互 銀行・県内農協とオンライン提携
9. 1 レディースプラン「トム & ジェリー」発売
10. 1 現地法人「スイス横浜投資会社」の日本名を「スイス横浜 ファイナンス」に変更、証券引受業務開始
10. 30 浜銀投資顧問㈱設立 事業内容：投資顧問業務
昭和 62 （1987）年
3. 31 期末資本金 445 億円
6. 29 当行を主斡旋人とする地方銀行グループ 40 行が世界銀 行の円建て私募債の引受けを調印
8. 24 シンガポール駐在員事務所、支店昇格
昭和 63 （1988）年
3. 31 期末資本金 474 億円
3. − 第 1 回国内無担保転換社債 300 億円発行
4. 25 浜銀抵当証券㈱設立 事業内容：抵当証券業務、貸金業 務
5. 1 FB 専用端末機「カンタンくん」取扱開始
7. 21 ㈱浜銀総合研究所設立 事業内容：調査研究受託・コン サルティング等
10. 1 ( 財 ) はまぎん産業文化振興財団設立 同年内に（財）神 奈川経済研究所、（財）横浜銀行中小企業従業員福祉事業 基金、（財）横浜銀行産業文化財団の 3 財団を統合
昭和 64 （1989）年
1. 4 新勘定系システムスタート（第3次オンライン）
3. 29 ロスアンゼルス駐在員事務所開設
3. 31 期末従業員数 7,473 人（ピーク）
5. 21 新横浜支店新設開店 初のドライブイン（ドライブス ルー）店舗（昭 61 移転によりドライブイン（ドライブス ルー）は終了）
7. 26 横浜事務サービス㈱設立 事業内容：現金等の精算整 理、現金の本支店間回送回収
10. 12 OTM（オンライン・テラーズ・マシン）導入開始
http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_06.pdf
昭和 58 （1983）年
3. 12 地区センターシステム導入 為替・当座預金業務等を集中処理
4. 9 公共債の窓口販売業務開始
6. 2 ブラッセルに欧州横浜銀行設立、同日付で駐在員事務所 廃止
8. 25 ソウル駐在員事務所開設
10. 17 バンクカード業務開始
昭和 59 （1984）年
3. 22 横浜キャピタル㈱設立 事業内容：株式未公開企業・ベ ンチャー企業への投資等
4. 1 増資 資本金 391 億円となる
4. 21 新横浜に新事務センター完成、竣工式
12. 14 チューリッヒに現地法人「スイス横浜投資会社」設立
昭和 60 （1985）年
3. 21 チューリッヒ駐在員事務所開設
4. 1 MMC 取扱開始
4. 17 ロスアンゼルス支店開設
5. 10 横浜キャリアサービス㈱設立 事業内容：労働者の派 遣、銀行の事務処理業務等の受託
6. 1 公共債のディーリング全面解禁
11. 13 浜銀システムサービス㈱設立 事業内容：ソフトウェア の開発等
昭和 61 （1986）年
1. 21 北京駐在員事務所開設
4. 1 女子事務服改定
6. 27 第 8 代頭取・大倉真隆就任 吉國二郎会長就任
7. 25 香港駐在員事務所、支店昇格
8. 4 神奈川キャッシュサービス（KCS）スタート、神奈川相互 銀行・県内農協とオンライン提携
9. 1 レディースプラン「トム & ジェリー」発売
10. 1 現地法人「スイス横浜投資会社」の日本名を「スイス横浜 ファイナンス」に変更、証券引受業務開始
10. 30 浜銀投資顧問㈱設立 事業内容：投資顧問業務
昭和 62 （1987）年
3. 31 期末資本金 445 億円
6. 29 当行を主斡旋人とする地方銀行グループ 40 行が世界銀 行の円建て私募債の引受けを調印
8. 24 シンガポール駐在員事務所、支店昇格
昭和 63 （1988）年
3. 31 期末資本金 474 億円
3. − 第 1 回国内無担保転換社債 300 億円発行
4. 25 浜銀抵当証券㈱設立 事業内容：抵当証券業務、貸金業 務
5. 1 FB 専用端末機「カンタンくん」取扱開始
7. 21 ㈱浜銀総合研究所設立 事業内容：調査研究受託・コン サルティング等
10. 1 ( 財 ) はまぎん産業文化振興財団設立 同年内に（財）神 奈川経済研究所、（財）横浜銀行中小企業従業員福祉事業 基金、（財）横浜銀行産業文化財団の 3 財団を統合
昭和 64 （1989）年
1. 4 新勘定系システムスタート（第3次オンライン）
2014年11月21日金曜日
横浜銀行 ＡＴＭ現金振込み手数料値上げ
2014年12月8日ＡＴＭで現金振込みをするときの手数料を値上げ
横浜銀行あての手数料です
3万円未満 216円で変更なし
3万円以上 432円に値上げです （←324円）
http://www.boy.co.jp/fee/pdf/kaitei.pdf
両替手数料についても細かく 変更されているようですね。
そのほかの手数料について
http://www.boy.co.jp/fee/furikomi.html
横浜銀行あての手数料です
3万円未満 216円で変更なし
3万円以上 432円に値上げです （←324円）
http://www.boy.co.jp/fee/pdf/kaitei.pdf
両替手数料についても細かく 変更されているようですね。
そのほかの手数料について
http://www.boy.co.jp/fee/furikomi.html
北海道銀行のシステムの 過去のネット刷新記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20100113/343170/北海道の中小企業や一般家庭をメイン顧客とした「どさんこバンク」こと北海道銀行（道銀）は2009年11月，主に道内にある支店と店外ATM（現金自動預け払い機）を結ぶネットワークの刷新を終えた。
6月には約130カ所の支店を，NTT東日本の広域イーサネット・サービス「ビジネスイーサ ワイド」を使って基幹システムのある札幌のセンターに接続。さらに，「フレッツ・オフィス」を使って約330カ所のATMをセンターにつないだ（図1）。「ようやく広い道内で一つのサービスを一斉に始められる環境が整った」と，システム企画部の小林裕幸部長兼シニアマネージャーは語る。ネットワークを再構築したきっかけは，横浜銀行，同じほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行との3行で勘定系システムを共通化することだった。2007年3月，3行はNTTデータと，共同システムの開発に関する契約を締結。NTTデータが運営する地銀共同センターで，銀行業務用の勘定系パッケージを使ってシステムを構築することにした。
システムの名称は「MEJAR（メジャー）」。横浜市の共同センターに，窓口からのオンライン取引用システム，ATMからのオンライン取引用システム，融資業務支援システム，そして実績や経営情報を管理・分析する統合データベースといった，銀行業務の基幹系システムを置く。
各行から共同システムを利用するためのバックボーン・ネットワークも共通化した。札幌，富山，横浜にアクセス・ポイントを設け，それぞれをNTTコミュニケーションズ（NTTコム）と，各地域の電力系通信事業者が提供する広域イーサネット・サービスで接続したネットワークである。各銀行の本支店からは，MEJAR共同ネットワークを介して共同センターに接続する。アクセス・ポイント間ネットワークの帯域はいずれも100Mビット/秒で，NTTコム側を主回線，電力系事業者側をバックアップ回線として使う。新アプリは広帯域が前提この共同システムに移行するに当たって，道銀では支店ネットワークの増強が必要になった。MEJARの新しいアプリケーションでは，例えば融資審査に使う書類のイメージ・データをやり取りするなど，従来よりも大きなトラフィックが発生するためだ。2008年に固まった共同システムの仕様には，「数Mビット/秒などある程度以上の帯域を確保すること」いう項目が盛り込まれた。道銀として警備用カメラの画像を相乗りさせたいなどの事情もあった。
それまで道銀は，店舗端末や店外ATMとメインフレームの間を3.4kHzのアナログ専用線で接続していた。モデム経由で通信制御装置の「SURE SYSTEM 7000」（富士通製）に接続する形態で，データ圧縮装置を使って仮想的に帯域を増やし，情報系と勘定系のトラフィックを相乗りさせていた。
しかし，これでは各支店から新アプリケーションは使えない。そこで本支店と札幌センター，札幌のMEJARアクセス・ポイントをビジネスイーサ ワイドで接続した。共同ネットワークの帯域を3行で分け合うというMEJARの契約上の理由から，各支店の回線容量には上限も設けた。アクセス回線のメニューは10Mビット/秒だが，各支店のルーターで3M～5Mビット/秒に帯域を絞り込んでいる。
例外は道銀の札幌センターと本店。札幌センターには収益管理，営業支援などのサブシステムが残るため，依然として各支店からのトラフィックがある。ここでも勘定系などの新アプリケーションと同様にイメージ・データなどを扱うため，回線容量を1Gビット/秒とした。本店も支店に比べるとユーザー数が多いうえ，業務分析などのアプリケーションを利用する頻度が高く，トラフィック量が多いことから100Mビット/秒を引き込んだ。
店舗端末のリプレースと同時進行
共同システムは既に完成していて，横浜銀行は2010年1月に使い始める。ただし道銀は現行システム（富士通製メインフレーム「GS21」）を2006年に導入したため，償却時期を待って2011年5月に共同システムに移行する計画としている。
にもかかわらず2009年にネットワークを先行して刷新したのは，二つの理由からだ。一つは支店にある店舗端末が老朽化していたこと。MEJARに接続するために端末をIP対応にする必要もあった。もう一つは「システム移行のリスクを最小限に抑えたかった」（小林部長）ことである。
勘定系システムの移行と端末の移行，そしてネットワークの移行を同時に進めると，トラブルが発生した場合に原因の切り分けが難しくなる。そこで，端末のリプレースを機に，ネットワークを併せて刷新することにした。
ビジネスイーサ ワイドを選んだ理由は主に4点あった。（1）道内全域で数Mビット/秒を利用できること，（2）銀行業務に堪える信頼性の高いネットワークであること，（3）料金が拠点間の距離に依存しないこと，（4）“枯れた”サービスであること──である「広さ」を感じさせないWANを選択
共同システム開発の契約を締結した当時，北海道内に10Mビット/秒クラスのメニューがあるWANサービスの選択肢は必ずしも豊富ではなかった。その中で当初候補に挙がったのは，通信料金が拠点間の距離に依存しないメガデータネッツだった。道銀の場合，基幹システムやMEJARのアクセス・ポイントと各支店の間の距離が半端でなく長いためである。
ところがプロジェクトを進行している途中で，NTT東日本がビジネスイーサ ワイドのサービスを始めた。サービス地域が都市部に限られていた旧メトロイーサ（ビジネスイーサ タイプM）の後継サービスである。
メガデータネッツについては，「3Mビット/秒を超えるメニューになると料金が跳ね上がる点が気になっていた」（小林部長）。ビジネスイーサ ワイドなら，道内全域で10Mビット/秒以上を，しかもフラットな料金で利用できる。メトロイーサの実績などから，“枯れた”サービスという条件もクリアした。
こうしてビジネスイーサ ワイドの採用を決め，支店ネットワーク全体を設計。そして2009年2月，一部の支店で先行してネットワークを置き換えた。この際，バックアップ用として支店にはBフレッツを引き込み，フレッツ・オフィス経由でもセンターに接続できる構成とした。
本格的な移行を始めたのは4月。6月までの2カ月半，週末を使って切り替え作業を進めた。1回の週末で平均13店。IP対応の通信制御装置を追加導入し，MEJARに移行するまでは支店のIP対応端末から従来通りメインフレームを使えるようにした（図2）距離によらない料金のインパクトは大きい。アナログ専用線を3M～5Mビット/秒の広域イーサネットにアップグレードし，Bフレッツのバックアップまで用意したにもかかわらず，「通信料金は若干増えただけ」（小林部長）という。
BフレッツでATMの保守を容易に
道銀は支店のネットワークと同時に，店外ATMのネットワークも刷新した。支店と同じ3.4kHzの専用線からフレッツ・オフィスへの切り替えである。各ATMからつなぐアクセス回線はBフレッツに統一。これにより，「ATMをオンラインで保守できるようになった」（小林部長）。
オンライン保守は，多くはATMのソフトウエアや登録データを更新する作業である。例えば道銀以外の銀行の名称が変わっただけでも，振込先情報を更新するために保守作業が発生する。従来通りの手作業では，「すべての店外ATMを更新し終えるまでに3カ月近くもかかる」（小林部長）。道内で一斉に新しいサービスを始めることも難しい。そこでオンライン保守の仕組みが必要だった。
アナログ専用線でも技術的には不可能ではない。ただ，ATM取引用のネットワークにリモート保守のトラフィックを流すと，データを更新し終えるまでの間，顧客の取引に支障を来す可能性がある。
一方で，セキュリティ面の配慮から，将来的には夜間取引時にカメラで撮影した画像を送るなどの構想を持つ。そのために店外ATM用にも十分な帯域が欠かせない。帯域の点ではフレッツ・ADSLでも構わないが，ADSLは局舎までの距離が長くなるとスループットが落ちる可能性があり，場合によっては正常に通信できるかどうかさえ疑わしい。「実際に引いてみて，結局つながらなかったというわけにはいかない」（小林部長）。このため，すべての店外ATMにBフレッツを導入した。
もちろん，ATM用ネットワークでも信頼性は重要だ。そこでベストエフォート型のBフレッツを使いつつ，ISDNをバックアップ回線として導入し，信頼性を確保している
2014年11月19日水曜日
北陸銀行 経営の健全化のための計画 平成 16 年 11 月
北海道銀行との経営統合がらみの記載
http://www.fsa.go.jp/kenzenka/k_h161126/hokuhoku_b.pdf
当社は平成 15 年 9 月に株式会社北陸銀行およびグループ会社の持株会社として設立 され、平成 16 年 9 月 1 日に株式会社北海道銀行と経営統合いたしました。今後、広域 地域金融グループとして、他の地域金融機関には類のないビジネスモデルにより、営 業力の強化と経営の効率化を図ってまいります。
【経営統合の目的と経営戦略】
営業力の強化
北海道銀行の北海道内におけるきめ細かい金融サービスと、北陸銀行の北陸地 方のほか三大都市圏を含めた本州における幅広いネットワークを結合させるこ とにより、特に北海道内における営業力を飛躍的に向上させる。
ネットワークの活用 広域ネットワークを活用したビジネスマッチングの取り組み強化 北陸・北海道と三大都市圏（東京・名古屋・大阪）とのビジネスのパイプ役 を担うことで営業力強化。
両行海外拠点の連携によるビジネス支援態勢強化
［中国・ロシア］北陸銀行上海駐在員事務所、富山県大連事務所 北海道銀行駐在員（北京、サハリン）
［その他の拠点］北陸銀行ニューヨーク駐在員事務所 北陸銀行シンガポール駐在員事務所
共用化インフラの活用「オールほくほく」でのリレーションシップマネジメントの徹底 両行の道内インフラを活用し、企業単体取引から仕入・販売先、従業員取引 までをグループ内に取り込んだ総合取引化による取引効率向上。
店舗網・ＡＴＭ網の補完による利便性向上 道内ＡＴＭ設置箇所６５１ヵ所 ＡＴＭ相互開放（手数料の同一行扱い）
以下省略
http://www.fsa.go.jp/kenzenka/k_h161126/hokuhoku_b.pdf
当社は平成 15 年 9 月に株式会社北陸銀行およびグループ会社の持株会社として設立 され、平成 16 年 9 月 1 日に株式会社北海道銀行と経営統合いたしました。今後、広域 地域金融グループとして、他の地域金融機関には類のないビジネスモデルにより、営 業力の強化と経営の効率化を図ってまいります。
【経営統合の目的と経営戦略】
営業力の強化
北海道銀行の北海道内におけるきめ細かい金融サービスと、北陸銀行の北陸地 方のほか三大都市圏を含めた本州における幅広いネットワークを結合させるこ とにより、特に北海道内における営業力を飛躍的に向上させる。
ネットワークの活用 広域ネットワークを活用したビジネスマッチングの取り組み強化 北陸・北海道と三大都市圏（東京・名古屋・大阪）とのビジネスのパイプ役 を担うことで営業力強化。
両行海外拠点の連携によるビジネス支援態勢強化
［中国・ロシア］北陸銀行上海駐在員事務所、富山県大連事務所 北海道銀行駐在員（北京、サハリン）
［その他の拠点］北陸銀行ニューヨーク駐在員事務所 北陸銀行シンガポール駐在員事務所
共用化インフラの活用「オールほくほく」でのリレーションシップマネジメントの徹底 両行の道内インフラを活用し、企業単体取引から仕入・販売先、従業員取引 までをグループ内に取り込んだ総合取引化による取引効率向上。
店舗網・ＡＴＭ網の補完による利便性向上 道内ＡＴＭ設置箇所６５１ヵ所 ＡＴＭ相互開放（手数料の同一行扱い）
以下省略
横浜銀行の壁掛けのディズプレイ
銀行の店舗にいくと 壁掛けのﾃディスプレイがあり いろいろな情報が
流されているかと思います。
日本ＡＴＭの@Guidance®（デジタルサイネージ運用サービス） というものです。
本部からの金利情報や行内情報の登録による表示
外部からの情報の表示を
行います
http://www.atmj-g.com/case/case6.html
導入効果として
顧客サービスの向上
行内コミュニケーションの強化
流されているかと思います。
日本ＡＴＭの@Guidance®（デジタルサイネージ運用サービス） というものです。
本部からの金利情報や行内情報の登録による表示
外部からの情報の表示を
行います
http://www.atmj-g.com/case/case6.html
導入効果として
顧客サービスの向上
行内コミュニケーションの強化
2014年11月18日火曜日
北陸銀行の過去の決算 平成 12 年 3 月期
http://www.hokugin.co.jp/docs/14.12q.pdf
平成 11 年度のわが国経済は、住宅取得減税と低金利が追い風となって住宅投資は前 年度を大きく上回りましたが、厳しい雇用・所得環境から個人消費全体の回復には至り ませんでした。また、これまで減少基調にあった民間設備投資は情報技術関連投資の好 調により下げ止まりつつありますが、多くの企業では慎重な売り上げ見通しのもと、設 備投資に対しては慎重な姿勢を続けております。一方、アジアを中心として海外景気の 好転を背景に純輸出は順調に拡大いたしました。
全体としては、景気は緩やかな持ち直しに転じつつありますが、経済対策と外需が支 えている構造であり、本格的な自律的回復は依然としてはっきりしない状況が続いてお ります。
当行の主要営業地域である北陸三県では、住宅や情報技術関連等の需要に支えられ、 生産動向は持ち直しているものの、消費動向については厳しい雇用・所得環境から低迷 が続いており、総じて回復感は乏しいものとなっております。 金融機関を取り巻く環境は、マネーセンターバンクが生き残りを賭け、従来の枠を越 えた経営統合や業務提携を行うなど目まぐるしい変化をみせており、地域金融機関も地 域のお客さまに資金を円滑に供給する役割に加え、多様な金融サービス業務の提供が求 められております。
平成 11 年度のわが国経済は、住宅取得減税と低金利が追い風となって住宅投資は前 年度を大きく上回りましたが、厳しい雇用・所得環境から個人消費全体の回復には至り ませんでした。また、これまで減少基調にあった民間設備投資は情報技術関連投資の好 調により下げ止まりつつありますが、多くの企業では慎重な売り上げ見通しのもと、設 備投資に対しては慎重な姿勢を続けております。一方、アジアを中心として海外景気の 好転を背景に純輸出は順調に拡大いたしました。
全体としては、景気は緩やかな持ち直しに転じつつありますが、経済対策と外需が支 えている構造であり、本格的な自律的回復は依然としてはっきりしない状況が続いてお ります。
当行の主要営業地域である北陸三県では、住宅や情報技術関連等の需要に支えられ、 生産動向は持ち直しているものの、消費動向については厳しい雇用・所得環境から低迷 が続いており、総じて回復感は乏しいものとなっております。 金融機関を取り巻く環境は、マネーセンターバンクが生き残りを賭け、従来の枠を越 えた経営統合や業務提携を行うなど目まぐるしい変化をみせており、地域金融機関も地 域のお客さまに資金を円滑に供給する役割に加え、多様な金融サービス業務の提供が求 められております。
2014年11月17日月曜日
hokuhoku-MEJAR-wiki
北陸銀行資料より 平成２１年３月期
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/financial/disclosure/docs/09_dis_02.pdf
共同利用システム（MEJAR）への移行
システムの安定稼働に加え、お客さまニーズへの対応、取扱商 品の増加、リスク管理の高度化から、システムコストは増加する一 方の状況にあります。
当グループは、横浜銀行との「3行システム 共同」利用で合意、平成23年5月稼働に向けて準備を進めており ます。稼働後は、コストの増加を抑えながら、新商品・新サービス の導入を迅速に行ったり、機能の高度化により顧客利便性を高められる他、現在各行の部門毎にあるサブシステムも含めた共同 化の展開により、一層の効率化を目指してまいります。
北陸銀行 共同利用システム 締結
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/070323.pdf
当社子会社の株式会社北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）と
株式会社北海道銀行（頭取 堰八 義博）、
および株式会社横浜銀行（頭取 小川 是）の 3 行は、
平成 19 年 3 月 23 日、株式会社ＮＴＴデー タ（社長 浜口 友一）との間で
同社が構築・運営する地銀共同センターとの
共同開発に関する基 本契約を締結しましたので、
下記のとおりお知らせします。
この基本契約の締結により、今後は、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行にとどまらず、 地銀共同センターに参加している地方銀行 11 行（注 1）を含めた合計 14 行でもシステムの共同 開発をすすめていくことが可能となり、コストメリットにより捻出した経営資源を戦略的な投資 に充当していきます。
（注 1） 青森銀行、荘内銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、京都銀行、池田銀行、四国銀行、 西日本シティ銀行、愛知銀行 【銀行コード順】
１．経 緯
（１） ＩＴの戦略的・効率的な活用により、優れたサービスを迅速に提供することが金融機関に
とって喫緊の課題となっている環境の下、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行は、平
成 18 年 3 月にシステム共同利用に関する基本契約を締結し、その後、具体的な協議を経
て、平成 23 年 5 月のスタート(北陸銀行および北海道銀行)をめざし、現在その開発を進
めています。
（２） 株式会社ＮＴＴデータが構築・運営する地銀共同センターは、平成 16 年 1 月に京都銀行
へサービス提供を開始したのち、現在までに参加銀行数は 11 行（うち、サービス利用開
始銀行数は 6 行）へ拡大しています。
（３） 北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行が構築する「共同利用システム：名称＝MEJAR（メ
ジャー）（注 2）」は、地銀共同センターで使用しているアプリケーション(BeSTA®)を適用
して構築することから、地銀共同センターとの共同開発が可能となり、参加行 14 行のコ
ストメリットを更に拡大させるべく、このたびの基本契約の締結に至りました。
（注 2）MEJAR：Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system（最も効率的な先進的地方銀行共同システム）の略
２．開発内容ならびに運営体制
（１） 共同で開発する主な内容については、銀行業界に共通する法制度変更や外部金融センター
のシステム変更に加えて、商品・サービスならびに事務改善などのベースとなる機能につ
いても対象とします。
（２） 共同開発の決定にあたっては、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行を代表する銀行、
地銀共同センターを代表する銀行および株式会社ＮＴＴデータが参加する共同開発に関
する協議会(仮称:「地銀共同 － 3 行共同開発協議会」)を設置して、今後、具体的な協議
を定期的に進めていくものとします。
「共同利用システム」の対象範囲の拡大について
～北陸銀、北海道銀、横浜銀が「事務の統一化」も視野に～
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/071105.pdf
当社子会社の北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）と北海道銀行（頭取 堰八 義博）、および横浜銀行（頭取 小川 是）は、平成 22 年 1 月以降順次、稼働を予定している「共同利用システム：名称＝MEJAR（メジャ ー）」の構築を進めていますが、このたび、営業店事務をはじめとした「事務の統一化」も可能となる共 同利用システムの対象範囲の拡大について合意しました。 具体的には、営業店システムやＡＴＭ、インターネットバンキングなど、お客さまと直接、接点がある システムを共同利用の対象に追加することで、営業店の事務マニュアルの統一化に加え、将来的には、ｅ －ラーニングなどを活用した事務研修の内容の共有化、また、商取引や金融取引の電子化がさらに進んだ 場合、事務集中業務の共通化も視野に入ります。 このようなサブシステムと呼ばれる部門システムまでを共同利用の対象とし、「事務の統一化」をめざ していくことは、銀行間におけるシステム共同化において先進的な取り組みといえます（対象システムの 詳細は別紙をご参照ください）。 3 行は、今回の共同利用の範囲拡大により捻出できるコストメリットをそれぞれの地域における戦略的 な投資に充当できるほか、共通の新商品・新サービスを導入する場合にも、迅速なシステム対応が可能に なります。今後もさまざまな取り組みによる成果をスピーディーにお客さまにご提供できるよう、将来を 見据えたシステムを構築していくとともに、システム共同利用の効果をいっそう高めるため、さらに多く の部門システムを共同利用の対象に加えていく検討を進めます。
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20111114.pdf
共同利用システムへの参加銀行の追加検討基本合意について
当社傘下の株式会社北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）および株式会社北海道銀行（頭取 堰八 義博） は、株式会社横浜銀行（頭取 寺澤 辰麿）と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（社長 山下 徹） との間で、平成 22 年 1 月 4 日（当社グループは平成 23 年 5 月 6 日）に稼働を開始している共同 利用システム（ＭＥＪＡＲ）について、株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）をあらたに共同 利用する銀行として追加し、4 銀行によるシステム共同利用に関する検討を行うことで基本合意 しましたので、お知らせします。 参加銀行を拡大することで、各行が負担するＩＴコストのさらなる削減を実現し、そのコスト メリットを戦略的な投資に充当していくことが可能となります。今後、システムの共同利用によ り、参加銀行は共同開発する新商品・新サービスを迅速に導入し、多様化するお客さまのニーズ に的確に対応していきます。
１．これまでの経緯
平成 17 年 11 月 北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行がシステム共同利用の検討を行
うことを基本合意
平成 18 年 3 月 3 行がシステム共同利用に関する基本契約を締結
平成 22 年 1 月 横浜銀行が先行して共同利用システムに移行
平成 23 年 5 月 北陸銀行、北海道銀行が共同利用システムに移行（現在、3 行で利用）
平成 23 年 11 月 七十七銀行をあらたに共同利用行として追加することを検討する旨基本
合意
２．共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）とは
(1) 預金・為替・融資等の業務処理機能などを担う基幹系システム群だけでなく、データの
加工・分析などを行うシステムやＡＴＭ、インターネットバンキングなどのサブシステム
群についても広く共同利用するシステム体系です。
(2) 共同利用拡大により、各銀行はＩＴコストの削減が可能となり、共通の新商品・新サー
ビスを導入する場合にも、迅速なシステム対応が可能となります。
(3) サブシステムまでを共同利用の対象とし「事務の統一化」をめざしていく、銀行間にお
けるシステム共同化において先進的な取り組みといえます。
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/financial/disclosure/docs/09_dis_02.pdf
共同利用システム（MEJAR）への移行
システムの安定稼働に加え、お客さまニーズへの対応、取扱商 品の増加、リスク管理の高度化から、システムコストは増加する一 方の状況にあります。
当グループは、横浜銀行との「3行システム 共同」利用で合意、平成23年5月稼働に向けて準備を進めており ます。稼働後は、コストの増加を抑えながら、新商品・新サービス の導入を迅速に行ったり、機能の高度化により顧客利便性を高められる他、現在各行の部門毎にあるサブシステムも含めた共同 化の展開により、一層の効率化を目指してまいります。
北陸銀行 共同利用システム 締結
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/070323.pdf
当社子会社の株式会社北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）と
株式会社北海道銀行（頭取 堰八 義博）、
および株式会社横浜銀行（頭取 小川 是）の 3 行は、
平成 19 年 3 月 23 日、株式会社ＮＴＴデー タ（社長 浜口 友一）との間で
同社が構築・運営する地銀共同センターとの
共同開発に関する基 本契約を締結しましたので、
下記のとおりお知らせします。
この基本契約の締結により、今後は、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行にとどまらず、 地銀共同センターに参加している地方銀行 11 行（注 1）を含めた合計 14 行でもシステムの共同 開発をすすめていくことが可能となり、コストメリットにより捻出した経営資源を戦略的な投資 に充当していきます。
（注 1） 青森銀行、荘内銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、京都銀行、池田銀行、四国銀行、 西日本シティ銀行、愛知銀行 【銀行コード順】
１．経 緯
（１） ＩＴの戦略的・効率的な活用により、優れたサービスを迅速に提供することが金融機関に
とって喫緊の課題となっている環境の下、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行は、平
成 18 年 3 月にシステム共同利用に関する基本契約を締結し、その後、具体的な協議を経
て、平成 23 年 5 月のスタート(北陸銀行および北海道銀行)をめざし、現在その開発を進
めています。
（２） 株式会社ＮＴＴデータが構築・運営する地銀共同センターは、平成 16 年 1 月に京都銀行
へサービス提供を開始したのち、現在までに参加銀行数は 11 行（うち、サービス利用開
始銀行数は 6 行）へ拡大しています。
（３） 北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行が構築する「共同利用システム：名称＝MEJAR（メ
ジャー）（注 2）」は、地銀共同センターで使用しているアプリケーション(BeSTA®)を適用
して構築することから、地銀共同センターとの共同開発が可能となり、参加行 14 行のコ
ストメリットを更に拡大させるべく、このたびの基本契約の締結に至りました。
（注 2）MEJAR：Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system（最も効率的な先進的地方銀行共同システム）の略
２．開発内容ならびに運営体制
（１） 共同で開発する主な内容については、銀行業界に共通する法制度変更や外部金融センター
のシステム変更に加えて、商品・サービスならびに事務改善などのベースとなる機能につ
いても対象とします。
（２） 共同開発の決定にあたっては、北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行を代表する銀行、
地銀共同センターを代表する銀行および株式会社ＮＴＴデータが参加する共同開発に関
する協議会(仮称:「地銀共同 － 3 行共同開発協議会」)を設置して、今後、具体的な協議
を定期的に進めていくものとします。
「共同利用システム」の対象範囲の拡大について
～北陸銀、北海道銀、横浜銀が「事務の統一化」も視野に～
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/071105.pdf
当社子会社の北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）と北海道銀行（頭取 堰八 義博）、および横浜銀行（頭取 小川 是）は、平成 22 年 1 月以降順次、稼働を予定している「共同利用システム：名称＝MEJAR（メジャ ー）」の構築を進めていますが、このたび、営業店事務をはじめとした「事務の統一化」も可能となる共 同利用システムの対象範囲の拡大について合意しました。 具体的には、営業店システムやＡＴＭ、インターネットバンキングなど、お客さまと直接、接点がある システムを共同利用の対象に追加することで、営業店の事務マニュアルの統一化に加え、将来的には、ｅ －ラーニングなどを活用した事務研修の内容の共有化、また、商取引や金融取引の電子化がさらに進んだ 場合、事務集中業務の共通化も視野に入ります。 このようなサブシステムと呼ばれる部門システムまでを共同利用の対象とし、「事務の統一化」をめざ していくことは、銀行間におけるシステム共同化において先進的な取り組みといえます（対象システムの 詳細は別紙をご参照ください）。 3 行は、今回の共同利用の範囲拡大により捻出できるコストメリットをそれぞれの地域における戦略的 な投資に充当できるほか、共通の新商品・新サービスを導入する場合にも、迅速なシステム対応が可能に なります。今後もさまざまな取り組みによる成果をスピーディーにお客さまにご提供できるよう、将来を 見据えたシステムを構築していくとともに、システム共同利用の効果をいっそう高めるため、さらに多く の部門システムを共同利用の対象に加えていく検討を進めます。
http://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20111114.pdf
共同利用システムへの参加銀行の追加検討基本合意について
当社傘下の株式会社北陸銀行（頭取 髙木 繁雄）および株式会社北海道銀行（頭取 堰八 義博） は、株式会社横浜銀行（頭取 寺澤 辰麿）と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（社長 山下 徹） との間で、平成 22 年 1 月 4 日（当社グループは平成 23 年 5 月 6 日）に稼働を開始している共同 利用システム（ＭＥＪＡＲ）について、株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）をあらたに共同 利用する銀行として追加し、4 銀行によるシステム共同利用に関する検討を行うことで基本合意 しましたので、お知らせします。 参加銀行を拡大することで、各行が負担するＩＴコストのさらなる削減を実現し、そのコスト メリットを戦略的な投資に充当していくことが可能となります。今後、システムの共同利用によ り、参加銀行は共同開発する新商品・新サービスを迅速に導入し、多様化するお客さまのニーズ に的確に対応していきます。
１．これまでの経緯
平成 17 年 11 月 北陸銀行、北海道銀行、横浜銀行の 3 行がシステム共同利用の検討を行
うことを基本合意
平成 18 年 3 月 3 行がシステム共同利用に関する基本契約を締結
平成 22 年 1 月 横浜銀行が先行して共同利用システムに移行
平成 23 年 5 月 北陸銀行、北海道銀行が共同利用システムに移行（現在、3 行で利用）
平成 23 年 11 月 七十七銀行をあらたに共同利用行として追加することを検討する旨基本
合意
２．共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）とは
(1) 預金・為替・融資等の業務処理機能などを担う基幹系システム群だけでなく、データの
加工・分析などを行うシステムやＡＴＭ、インターネットバンキングなどのサブシステム
群についても広く共同利用するシステム体系です。
(2) 共同利用拡大により、各銀行はＩＴコストの削減が可能となり、共通の新商品・新サー
ビスを導入する場合にも、迅速なシステム対応が可能となります。
(3) サブシステムまでを共同利用の対象とし「事務の統一化」をめざしていく、銀行間にお
けるシステム共同化において先進的な取り組みといえます。
金融持ち株会社の先輩 ホクホクフィナンシャルの研究
横浜銀行と東日本銀行が経営統合しますが、 持ち株会社の体系になるという
つまり 本体はそのまま残るという
横浜銀行のシステム共同開発も行った
ほくほくをちょとみていきたいと思います
まずはウィキ情報
http://ja.wikipedia.org/wiki/ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（英: Hokuhoku Financial Group, Inc.）は、
富山県富山市に本社を置く金融持株会社である。
つまり 本体はそのまま残るという
横浜銀行のシステム共同開発も行った
ほくほくをちょとみていきたいと思います
まずはウィキ情報
http://ja.wikipedia.org/wiki/ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ（英: Hokuhoku Financial Group, Inc.）は、
富山県富山市に本社を置く金融持株会社である。
傘下に、北陸地方や北海道を基盤とする北陸銀行と、北海道を基盤とする北海道銀行があり、総資産でふくおかフィナンシャルグループに次ぐ第2位の規模を持つ地方銀行グループである。
- 連結自己資本比率11.72%（2012年（平成24年）3月31日現在）
- 預金残高（2行合算） 9兆7008億円（2012年3月31日現在）
- 貸出金残高（2行合算） 7兆2870億円（2012年3月31日現在）
沿革
- 2003年（平成15年）9月26日 - 株式会社北陸銀行が株式移転し、株式会社ほくぎんフィナンシャルグループ設立。株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 2004年（平成16年）
- 8月31日 - 大阪証券取引所の上場を廃止。
- 9月1日 - 株式会社北海道銀行と株式交換し、同行を完全子会社化。商号を株式会社ほくほくフィナンシャルグループに変更。証券会員制法人札幌証券取引所に上場。
- 2009年（平成21年）8月27日 - 公的資金の返済を完了
課題 から
この「飛地統合」の実現は、
- 高い収益力を持っているが北海道の営業を強化したい北陸銀行
- 北海道に密着しているが収益力の低い北海道銀行
の思惑が相互補完の形で結実している。
2014年11月16日日曜日
横浜銀行の主な貸出先の一つ 不動産物品賃貸業
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/10/NewsReleases_261110_1.pdf
横浜銀行の決算短信資料
業種別貸出金 ２６年９月末
合計 9,660,601
製造業 913,353
建設業 225,114
不動産物品賃貸業 2,603,178
不動産業への貸し出しが多い 製造 建設は前年寄りマイナス。
さらにここにきて
不動産株がが活況になってきている。
日銀の追加緩和
消費税先送りと
不動産業界も活況の模様。
横浜銀行の決算短信資料
業種別貸出金 ２６年９月末
合計 9,660,601
製造業 913,353
建設業 225,114
不動産物品賃貸業 2,603,178
不動産業への貸し出しが多い 製造 建設は前年寄りマイナス。
さらにここにきて
不動産株がが活況になってきている。
日銀の追加緩和
消費税先送りと
不動産業界も活況の模様。
地方銀行再編成 日経新聞社説
地方銀行の間で再編の動きが加速している
横浜銀行（神奈川県）と東日本銀行（東京都）
東京都民銀行と八千代銀行
肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）
過去の金融再編は地銀を含め、不良債権問題で経営が行きづまった銀行の救済という側面が強かった。これに対して今年に入ってからの地銀の再編劇は、経営が苦しくなる前に業務や資本の基盤を拡大するのが狙いだ。
再編で経営を安定させても、旧来型の横並びの貸し出し競争を続けていては、体力はいずれすり減ってしまう。地銀は統合によって規模の拡大を追うだけでなく、企業や個人にさまざまな金融サービスを提供するための専門性を備える必要がある
共同持ち株会社の下に地銀が収まる形の経営統合は、当面の生き残り策としては有効だ。持ち株会社を活用して間接部門やシステムを共通化すれば、人員や経費を抑えることができるからだ。新たな貸出先の発掘に人やお金を投じる余裕も生まれてくる。
横浜銀行（神奈川県）と東日本銀行（東京都）
東京都民銀行と八千代銀行
肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）
過去の金融再編は地銀を含め、不良債権問題で経営が行きづまった銀行の救済という側面が強かった。これに対して今年に入ってからの地銀の再編劇は、経営が苦しくなる前に業務や資本の基盤を拡大するのが狙いだ。
再編で経営を安定させても、旧来型の横並びの貸し出し競争を続けていては、体力はいずれすり減ってしまう。地銀は統合によって規模の拡大を追うだけでなく、企業や個人にさまざまな金融サービスを提供するための専門性を備える必要がある
共同持ち株会社の下に地銀が収まる形の経営統合は、当面の生き残り策としては有効だ。持ち株会社を活用して間接部門やシステムを共通化すれば、人員や経費を抑えることができるからだ。新たな貸出先の発掘に人やお金を投じる余裕も生まれてくる。
2014年11月15日土曜日
統合に伴う商工リサーチ調査と各種コメント
11月15日 日経新聞 神奈川版より
・県内の首長や経済界からは、歓迎の声が多く聞かれる。
・日銀横浜支店の岩崎淳支店長は「両行が経営基盤を強化するということにつながれば、明らかに地域経済にプラスとなるだろう」
・横浜市の林文子市長は「統合で広域の銀行になることは、企業誘致には非常に有利に働くだろう」
・川崎市内にある都市銀行の支店長は「統合で低金利の貸し出し攻勢が激しくなるのではないか」
・東京商工リサーチ横浜支店調べ
横浜銀行をメーンバンクとする企業は約１万５５００社で、このうち９割超が神奈川県内企業
神奈川県内の貸し出しシェアは９月末時点の速報で３３・２％、預金シェアは同２３・０％
横浜銀行をメーンバンクとして東日本銀とも取引している県内企業は約１１０社、その逆は約５０社
商工リサーチの担当者コメント「支店統廃合などによる影響は出るかもしれないが、限定的にとどまりそうだ」
神奈川県内企業で都内や茨城に支店や営業所などがある場合に、東日本銀の店舗から顧客紹介や情報提供などを受けられる点などが利点
・県内の首長や経済界からは、歓迎の声が多く聞かれる。
・日銀横浜支店の岩崎淳支店長は「両行が経営基盤を強化するということにつながれば、明らかに地域経済にプラスとなるだろう」
・横浜市の林文子市長は「統合で広域の銀行になることは、企業誘致には非常に有利に働くだろう」
・川崎市内にある都市銀行の支店長は「統合で低金利の貸し出し攻勢が激しくなるのではないか」
・東京商工リサーチ横浜支店調べ
横浜銀行をメーンバンクとする企業は約１万５５００社で、このうち９割超が神奈川県内企業
神奈川県内の貸し出しシェアは９月末時点の速報で３３・２％、預金シェアは同２３・０％
横浜銀行をメーンバンクとして東日本銀とも取引している県内企業は約１１０社、その逆は約５０社
商工リサーチの担当者コメント「支店統廃合などによる影響は出るかもしれないが、限定的にとどまりそうだ」
神奈川県内企業で都内や茨城に支店や営業所などがある場合に、東日本銀の店舗から顧客紹介や情報提供などを受けられる点などが利点
横浜銀行 DynaTrek
http://www.keyman.or.jp/nw/20046875/
株式会社ダイナトレックは、同社が開発・販売する仮想データ統合ツール「DynaTrek」を株式会社横浜銀行へ導入し、個人顧客向け営業活動の目標・実績を指標管理する“顧客メイン化管理システム”を3ヵ月で構築したことを発表した。
個人顧客向け営業活動の目標・実績を指標管理
横浜銀行 “個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化”を基本戦略の１つ
本部と支店がそれぞれ担当する顧客を見直し、
顧客に対して本部と支店の双方からより綿密なコミュニケーションを行なう
“顧客メイン先数”
情報の“分析”とその結果を全支店で“共有”する仕組みを単一のシステムで可能
株式会社ダイナトレックは、同社が開発・販売する仮想データ統合ツール「DynaTrek」を株式会社横浜銀行へ導入し、個人顧客向け営業活動の目標・実績を指標管理する“顧客メイン化管理システム”を3ヵ月で構築したことを発表した。
個人顧客向け営業活動の目標・実績を指標管理
横浜銀行 “個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化”を基本戦略の１つ
本部と支店がそれぞれ担当する顧客を見直し、
顧客に対して本部と支店の双方からより綿密なコミュニケーションを行なう
“顧客メイン先数”
情報の“分析”とその結果を全支店で“共有”する仕組みを単一のシステムで可能
横浜銀行のＡＴＭでスルガ銀行のキャッシュードでお金を下せますか？
横浜銀行 スルガ銀行ともに地方銀行なのですが
地方銀行同士 のみならず たいていの金融機関同士は
MICSという
http://ja.wikipedia.org/wiki/MICS
ＡＴＭの提携を行っていますので
お金を下すことができるようになっています。
都市銀行（みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行を除く）、地方銀行、信託銀行、かつての長期信用銀行（新生銀行、あおぞら銀行）・商工組合中央金庫、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統農協・信漁連（農林中央金庫、農業協同組合（JAバンク）、漁業協同組合（JFマリンバンク）等）の9業態、約1,700の金融機関（平成15年3月末）が加盟している。
地方銀行同士 のみならず たいていの金融機関同士は
MICSという
http://ja.wikipedia.org/wiki/MICS
ＡＴＭの提携を行っていますので
お金を下すことができるようになっています。
都市銀行（みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行を除く）、地方銀行、信託銀行、かつての長期信用銀行（新生銀行、あおぞら銀行）・商工組合中央金庫、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、系統農協・信漁連（農林中央金庫、農業協同組合（JAバンク）、漁業協同組合（JFマリンバンク）等）の9業態、約1,700の金融機関（平成15年3月末）が加盟している。
きめ細かい寄り添いがカギ 地銀サバイバル４
数年前までは 経営体力をつけゾンビ企業もすくうという悪循環。という
スーパーリージョナルバンク 統合して経営体力を高めた強い地方銀行
銀行の体力に余裕があれば経営の思わしくない融資先が
廃業したり 倒産しても持ちこたえられる
企業の新規参入と撤退の新陳代謝を積極的に促し経済を活性化できると考えが背景
今まで以上にきめ細かく企業や個人に寄り添い地域経済を支えられるか
生き残りのカギはそこにある
スーパーリージョナルバンク 統合して経営体力を高めた強い地方銀行
銀行の体力に余裕があれば経営の思わしくない融資先が
廃業したり 倒産しても持ちこたえられる
企業の新規参入と撤退の新陳代謝を積極的に促し経済を活性化できると考えが背景
今まで以上にきめ細かく企業や個人に寄り添い地域経済を支えられるか
生き残りのカギはそこにある
2014年11月14日金曜日
横浜銀行(8332) 平成27年３月期 第２四半期決算短信 個人顧客業績について
個人顧客の動向について
横浜銀行(8332) 平成27年３月期 第２四半期決算短信
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/10/NewsReleases_261110_1.pdf
１０．預金の残高
２６年度中間期 ２５年度中間期 ２４年度中間期 ２２年度中間期
末残 115,713 3,948 111,765 3,387 108,378 102,984
平残 116,087 3,881 112,206 4,024 108,182 103,094
末残 平残 ともに伸びている。（22年度は 過去の資料より）
平残とは期間中どれだけの平均の残高があったかをしめしていて 常に それだけの残高が
あった ということ。
末残とは その時点の残高なので これが多いと 期末だけ残高を増えている
という数字になるということ。
個人の預金は増えているのだが 定期預金はへってきている
リスク商品
外貨預金の残高がへってきている
円安なので 額が増えてもよさそうなのだが
逆に円安で解約して儲ける人が増えたのだろうか？
それとも 外貨預金をする余裕がないのか？
でも 投資信託は増えているので 投資しなくなったわけではなさそう。
横浜銀行(8332) 平成27年３月期 第２四半期決算短信
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/10/NewsReleases_261110_1.pdf
１０．預金の残高
２６年度中間期 ２５年度中間期 ２４年度中間期 ２２年度中間期
末残 115,713 3,948 111,765 3,387 108,378 102,984
平残 116,087 3,881 112,206 4,024 108,182 103,094
末残 平残 ともに伸びている。（22年度は 過去の資料より）
平残とは期間中どれだけの平均の残高があったかをしめしていて 常に それだけの残高が
あった ということ。
末残とは その時点の残高なので これが多いと 期末だけ残高を増えている
という数字になるということ。
個人の預金は増えているのだが 定期預金はへってきている
リスク商品
外貨預金の残高がへってきている
円安なので 額が増えてもよさそうなのだが
逆に円安で解約して儲ける人が増えたのだろうか？
それとも 外貨預金をする余裕がないのか？
でも 投資信託は増えているので 投資しなくなったわけではなさそう。
合併基本合意文書でシステム関連の内容に注目した。
http://yokohamabank.blogspot.jp/2014/11/20141114.html
両行の経営資源・ノウハウ共有化によるシナジー効果を発揮するため、東日本銀行は 山手線沿線を中心とした東京都心部、横浜銀行は都内城南・城西・多摩地区など、得意 とする地域を分担して戦略的に新規出店をおこないます。
さらに、本部組織のスリム化、店舗のサテライト化や重複店舗の統合、各種事務センタ ーの共同化、システムの統合等インフラの整備を推進するとともに、横浜銀行の強みであ るローコスト・オペレーションのノウハウを東日本銀行が共有することにより、業務の効率 化とコスト削減の実現、資本効率の向上を図ります。
引用ここまで
さて 横浜銀行の勘定系は
ＮＴＴデータのパッケージをカスタマイズして メジャーというものを
ほくほくと３行でつくりあげて
勘定系を全面移行した。
横浜銀行の事務センターといえば もうちょと古すぎる（場所は。。。。。）
両脇にでかい建物もあるしね。（知る人ぞ知る）
そして ものすごい数のサブシステム
サブシステムごとにシステム会社と契約しつくりあげたものもある。
まあ 移行となるととんでみない 作業になることうけあいです。
合併しないで 経営統合の持株会化 基幹系システムは
別々 ということであれば
どの程度の統合効果があるのか微妙ではないか？
まあ 自身は一般人なので 東日本銀行とくっついてもメリットはとくに感じられない訳なので
経営基盤がよくなって よい利息がつけばよいが それだけですね。
あとは 株価の上昇 配当金が増えればOK.
両行の経営資源・ノウハウ共有化によるシナジー効果を発揮するため、東日本銀行は 山手線沿線を中心とした東京都心部、横浜銀行は都内城南・城西・多摩地区など、得意 とする地域を分担して戦略的に新規出店をおこないます。
さらに、本部組織のスリム化、店舗のサテライト化や重複店舗の統合、各種事務センタ ーの共同化、システムの統合等インフラの整備を推進するとともに、横浜銀行の強みであ るローコスト・オペレーションのノウハウを東日本銀行が共有することにより、業務の効率 化とコスト削減の実現、資本効率の向上を図ります。
引用ここまで
さて 横浜銀行の勘定系は
ＮＴＴデータのパッケージをカスタマイズして メジャーというものを
ほくほくと３行でつくりあげて
勘定系を全面移行した。
横浜銀行の事務センターといえば もうちょと古すぎる（場所は。。。。。）
両脇にでかい建物もあるしね。（知る人ぞ知る）
そして ものすごい数のサブシステム
サブシステムごとにシステム会社と契約しつくりあげたものもある。
まあ 移行となるととんでみない 作業になることうけあいです。
合併しないで 経営統合の持株会化 基幹系システムは
別々 ということであれば
どの程度の統合効果があるのか微妙ではないか？
まあ 自身は一般人なので 東日本銀行とくっついてもメリットはとくに感じられない訳なので
経営基盤がよくなって よい利息がつけばよいが それだけですね。
あとは 株価の上昇 配当金が増えればOK.
横浜銀行 東日本銀行 合併 正式発表 2014年11月14日
株式会社横浜銀行（代表取締役頭取 寺澤辰麿、以下 「横浜銀行」 といいます。）と
株式 会社東日本銀行（代表取締役頭取 石井道遠、以下 「東日本銀行」 といいます。）は、
本日 開催したそれぞれの取締役会において、
下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて
基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/14/NewsReleases_261114_3.pdf
１．経営統合検討の経緯と統合の理念
近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと 見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が 低下している一方で、地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経 営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収 益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。このような 中で、特に東京を中心とした首都圏は、２０２０年の東京五輪開催を控え、都市機能の集 積や高度化が一段と加速し、今後、様々なビジネスチャンスが見込まれる成長マーケット として、多くの地域金融機関が重要な資金運用地域としてきています。
横浜銀行と東日本銀行は、こうした「立地の優位性」を持つ首都圏を共通の営業地盤と する一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定し た資金調達力と質の高い金融サービスを幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀 行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に特色 を持っています。規模に違いはあるものの、両行はそれぞれの強みを活かし安定した収 益基盤を構築してきました。
このような経営認識や各行の特色を踏まえ、両行は経営環境の変化に応じた「新たな ビジネスモデル」構築の可能性について検討してきました。その結果、首都圏を共通の 営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関 係が少なく、補完関係が多いことから、双方の強みと独自性を活かした協業関係を構築 することにより収益力の強化や企業価値の向上を図ることができるとの認識を共有するに 至り、今回、持株会社設立による経営統合に向けた協議・検討を進めていくことを決議し ました。
経営統合による新しい金融グループは、預金量で約13.3兆円、営業拠点として関東全 域に280か店（うち東京都67か店、神奈川県188か店、その他25か店）の有人店舗を展開 する「広域金融グループ」となります。今後、両行の強みとする経営資源のシナジーを生 み出すことにより、更なる発展を視野に入れ、地域金融の中核的な役割を担うことを目指 します。
さらに、お客さまとの深いリレーションを保つという「地域金融機関としての使命」を堅持 し、広域ネットワークが有効に機能するよう両行間の連携を強化することにより、質の高い サービスをお客さまに提供し、地域のお客さまから信頼される銀行を目指します。
２．経営統合の目的と効果
横浜銀行の持つビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・海外進出支援などの法人向けサービス や相続・信託関連業務、ライフイベントに応じた個人の様々なニーズに対応した貸付・資 産活用・資産運用へのコンサルティングサービスなどの「ノウハウ」と、東日本銀行の東京 を中心とした顧客基盤や店舗網などの「経営インフラ」とを融合させることを通じて、両行 の法人取引や住宅ローン・アパートローン・消費資金ローンなどのリテール基盤の拡大を 図ります。
また、横浜銀行のブランド力を背景とした「低利で安定した資金調達力」を東日本銀行 の「東京を中心とした融資機能」と組み合わせることにより、東日本銀行のリスクテイク力を 拡大すると同時に、協業によりリスク分散を図りながら横浜銀行の融資増加につなげるこ とで、大型再開発事業や大口シンジケートローンへの取組みが可能となるなど、グループ 全体の資金仲介能力をこれまで以上に増大させます。
両行の経営資源・ノウハウ共有化によるシナジー効果を発揮するため、東日本銀行は 山手線沿線を中心とした東京都心部、横浜銀行は都内城南・城西・多摩地区など、得意 とする地域を分担して戦略的に新規出店をおこないます。
さらに、本部組織のスリム化、店舗のサテライト化や重複店舗の統合、各種事務センタ ーの共同化、システムの統合等インフラの整備を推進するとともに、横浜銀行の強みであ るローコスト・オペレーションのノウハウを東日本銀行が共有することにより、業務の効率 化とコスト削減の実現、資本効率の向上を図ります。
以上の施策を実施するため、持株会社は、両行を統括する経営戦略や営業戦略を主 導的に推進する役割を果たすものとし、統合効果を最大限発揮できる体制とします。
３．統合の形態
（１）形態
両行は平成２８年４月を目処に、両行の株主総会における承認および経営統合をおこ なうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式によ り銀行持株会社（以下 「本持株会社」 といいます。）を設立することに向け、協議・検討を 進めてまいります。
（２）本持株会社設立の目的
本持株会社は、両行の強みと独自性を活かした統合効果を最大限発揮するために主 導的な役割を担うものとします。このため、本持株会社にはこのような役割を果たすため に必要な機能・権限を持たせ、経営統合による収益力や企業価値の向上を目指します。
また、本持株会社は、経営戦略を共有できる他の地域銀行にも開かれた金融グルー プといたします。
４．本持株会社の概要
本持株会社の商号は、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。また、 本店所在地は東京都とする予定です。
なお、本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定 です。また、両行は株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、株式移転 の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
本持株会社の役員については、両行の経営の適切な執行を可能とする、簡素にして かつ十分な監督機能を有する体制となるよう、最終契約締結までに決定いたします。
本持株会社の具体的な組織・権限については、上記３．（２）の「本持株会社設立の目 的」に沿い、今後、両行において最終契約締結までに決定いたします。
５．株式移転比率
経営統合における株式移転比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三 者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに 決定いたします。
６．統合準備委員会の設置
両行は「統合準備委員会」を設置し、本件経営統合に関する協議を集中的におこなっ てまいります。
７．今後のスケジュール
平成２６年１１月１４日（金）（本日） 経営統合検討に関する基本合意書締結
平成２７年 ９月（予定） 両行の取締役会決議後、経営統合に関する 最終契約締結
平成２７年１２月（予定） 両行臨時株主総会開催
平成２８年 ４月（予定） 本持株会社設立（効力発生日）および上場
株式 会社東日本銀行（代表取締役頭取 石井道遠、以下 「東日本銀行」 といいます。）は、
本日 開催したそれぞれの取締役会において、
下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて
基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/14/NewsReleases_261114_3.pdf
１．経営統合検討の経緯と統合の理念
近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと 見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が 低下している一方で、地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経 営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収 益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。このような 中で、特に東京を中心とした首都圏は、２０２０年の東京五輪開催を控え、都市機能の集 積や高度化が一段と加速し、今後、様々なビジネスチャンスが見込まれる成長マーケット として、多くの地域金融機関が重要な資金運用地域としてきています。
横浜銀行と東日本銀行は、こうした「立地の優位性」を持つ首都圏を共通の営業地盤と する一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定し た資金調達力と質の高い金融サービスを幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀 行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に特色 を持っています。規模に違いはあるものの、両行はそれぞれの強みを活かし安定した収 益基盤を構築してきました。
このような経営認識や各行の特色を踏まえ、両行は経営環境の変化に応じた「新たな ビジネスモデル」構築の可能性について検討してきました。その結果、首都圏を共通の 営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関 係が少なく、補完関係が多いことから、双方の強みと独自性を活かした協業関係を構築 することにより収益力の強化や企業価値の向上を図ることができるとの認識を共有するに 至り、今回、持株会社設立による経営統合に向けた協議・検討を進めていくことを決議し ました。
経営統合による新しい金融グループは、預金量で約13.3兆円、営業拠点として関東全 域に280か店（うち東京都67か店、神奈川県188か店、その他25か店）の有人店舗を展開 する「広域金融グループ」となります。今後、両行の強みとする経営資源のシナジーを生 み出すことにより、更なる発展を視野に入れ、地域金融の中核的な役割を担うことを目指 します。
さらに、お客さまとの深いリレーションを保つという「地域金融機関としての使命」を堅持 し、広域ネットワークが有効に機能するよう両行間の連携を強化することにより、質の高い サービスをお客さまに提供し、地域のお客さまから信頼される銀行を目指します。
２．経営統合の目的と効果
横浜銀行の持つビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・海外進出支援などの法人向けサービス や相続・信託関連業務、ライフイベントに応じた個人の様々なニーズに対応した貸付・資 産活用・資産運用へのコンサルティングサービスなどの「ノウハウ」と、東日本銀行の東京 を中心とした顧客基盤や店舗網などの「経営インフラ」とを融合させることを通じて、両行 の法人取引や住宅ローン・アパートローン・消費資金ローンなどのリテール基盤の拡大を 図ります。
また、横浜銀行のブランド力を背景とした「低利で安定した資金調達力」を東日本銀行 の「東京を中心とした融資機能」と組み合わせることにより、東日本銀行のリスクテイク力を 拡大すると同時に、協業によりリスク分散を図りながら横浜銀行の融資増加につなげるこ とで、大型再開発事業や大口シンジケートローンへの取組みが可能となるなど、グループ 全体の資金仲介能力をこれまで以上に増大させます。
両行の経営資源・ノウハウ共有化によるシナジー効果を発揮するため、東日本銀行は 山手線沿線を中心とした東京都心部、横浜銀行は都内城南・城西・多摩地区など、得意 とする地域を分担して戦略的に新規出店をおこないます。
さらに、本部組織のスリム化、店舗のサテライト化や重複店舗の統合、各種事務センタ ーの共同化、システムの統合等インフラの整備を推進するとともに、横浜銀行の強みであ るローコスト・オペレーションのノウハウを東日本銀行が共有することにより、業務の効率 化とコスト削減の実現、資本効率の向上を図ります。
以上の施策を実施するため、持株会社は、両行を統括する経営戦略や営業戦略を主 導的に推進する役割を果たすものとし、統合効果を最大限発揮できる体制とします。
３．統合の形態
（１）形態
両行は平成２８年４月を目処に、両行の株主総会における承認および経営統合をおこ なうにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式によ り銀行持株会社（以下 「本持株会社」 といいます。）を設立することに向け、協議・検討を 進めてまいります。
（２）本持株会社設立の目的
本持株会社は、両行の強みと独自性を活かした統合効果を最大限発揮するために主 導的な役割を担うものとします。このため、本持株会社にはこのような役割を果たすため に必要な機能・権限を持たせ、経営統合による収益力や企業価値の向上を目指します。
また、本持株会社は、経営戦略を共有できる他の地域銀行にも開かれた金融グルー プといたします。
４．本持株会社の概要
本持株会社の商号は、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。また、 本店所在地は東京都とする予定です。
なお、本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定 です。また、両行は株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、株式移転 の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
本持株会社の役員については、両行の経営の適切な執行を可能とする、簡素にして かつ十分な監督機能を有する体制となるよう、最終契約締結までに決定いたします。
本持株会社の具体的な組織・権限については、上記３．（２）の「本持株会社設立の目 的」に沿い、今後、両行において最終契約締結までに決定いたします。
５．株式移転比率
経営統合における株式移転比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三 者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに 決定いたします。
６．統合準備委員会の設置
両行は「統合準備委員会」を設置し、本件経営統合に関する協議を集中的におこなっ てまいります。
７．今後のスケジュール
平成２６年１１月１４日（金）（本日） 経営統合検討に関する基本合意書締結
平成２７年 ９月（予定） 両行の取締役会決議後、経営統合に関する 最終契約締結
平成２７年１２月（予定） 両行臨時株主総会開催
平成２８年 ４月（予定） 本持株会社設立（効力発生日）および上場
統合はしたけど 一つには 地銀サバイバル３
経営統合したのはよいが その後の対応が肝心。
東京都民銀行 八千代銀行
10年以上前から提携をむずび ＡＴＭの相互無料開放 中小企業の顧客開拓協力
合併後の資産は5兆円 160店舗
重複する地域の店舗をへらしたり 事務系の子会社を統合するとのこと
システム統合の予定はなし。
北海道銀行と北陸銀行 こちらも経営統合しているが
システム的には 横浜銀行と共同で行った メジャー
を使っている
それぞれに カスタマイズして 単純にそれぞれの銀行からデータ移行を行っている。
システム統合というわけではない。
合併は手段であって目的ではない。目的と手段を混同してはいけない。
さて 横浜銀行と東日本銀行がくっついたが
神奈川の顧客としては
たんに ＡＴＭの無料先が増えるだけのお話
であまり個人顧客には関係ないお話
経費削減し
経営に安定をしてまもらい
より利率をつけてくれればよい。
中小企業にも同じことがいえる
あとは 商売上で顧客の紹介などが あればよい
株主とっては経費削減をしてもらい本業でもうけてもらい
キャピタルゲイン と インカムゲインの期待
というところだろう
行員さんにとって
転勤先が増えてしまうということもあるかもしれないね。
神奈川県でさえ 結構遠い店舗もあるだから。
ちょと 引っ越しを伴う 転勤もありえそうですね。
東京都民銀行 八千代銀行
10年以上前から提携をむずび ＡＴＭの相互無料開放 中小企業の顧客開拓協力
合併後の資産は5兆円 160店舗
重複する地域の店舗をへらしたり 事務系の子会社を統合するとのこと
システム統合の予定はなし。
北海道銀行と北陸銀行 こちらも経営統合しているが
システム的には 横浜銀行と共同で行った メジャー
を使っている
それぞれに カスタマイズして 単純にそれぞれの銀行からデータ移行を行っている。
システム統合というわけではない。
合併は手段であって目的ではない。目的と手段を混同してはいけない。
さて 横浜銀行と東日本銀行がくっついたが
神奈川の顧客としては
たんに ＡＴＭの無料先が増えるだけのお話
であまり個人顧客には関係ないお話
経費削減し
経営に安定をしてまもらい
より利率をつけてくれればよい。
中小企業にも同じことがいえる
あとは 商売上で顧客の紹介などが あればよい
株主とっては経費削減をしてもらい本業でもうけてもらい
キャピタルゲイン と インカムゲインの期待
というところだろう
行員さんにとって
転勤先が増えてしまうということもあるかもしれないね。
神奈川県でさえ 結構遠い店舗もあるだから。
ちょと 引っ越しを伴う 転勤もありえそうですね。
2014年11月13日木曜日
横浜銀行も参加 輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会
http://www.boy.co.jp/boy/list/index.html
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/12/NewsReleases_261112.pdf
旦那の転勤に伴い 女子行員が退職するということがおおいことから
各地方銀行で協力し
転勤先の地方銀行で就職できる枠組みを検討する会となっています
○ 私たちは、当行の女性活躍に関する自主目標を設定し、達成に向けた取り組みを 進め、その進捗状況を定期的に把握・公表し、取り組みを継続的に改善します。
○ 私たちは、「女性の活躍が、当行にとっていかに重要か」という想いを、自らの 言葉で地域社会に発信します。 ○ 私たちは、組織に異なる視点をもたらすことがより良い価値を生むことを発信し、 当行の男性職員（管理職）の意識変革を進めます。
○ 私たちが関与するあらゆる機会に女性が参加していることを確認し、その重要性を 訴えていきます。
○ 私たちは、積極的に人材を発掘し、能力を開発し、登用することで、当行の女性の
活躍を支えていきます。また、そのために組織の意識変革を促します。
○ 私たちは、これ以上柔軟な働き方ができないのかを確認することによって、女性の
活躍を阻害する要因を取り除くとともに、男女の働き方の変革を進めます。
○ 私たちは、女性がさまざまなライフイベントを経ながらキャリアを継続しているか
データで検証しながら、成長の機会を計画的に提供し、支援を続けます。
○ 私たちは、自らの属する地域社会に向けて、女性の活躍推進の重要性を伝えると
ともに、地域においてリーダーシップを発揮して女性活躍推進に積極的に取り組む
ことを奨励します。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/11/12/NewsReleases_261112.pdf
旦那の転勤に伴い 女子行員が退職するということがおおいことから
各地方銀行で協力し
転勤先の地方銀行で就職できる枠組みを検討する会となっています
○ 私たちは、当行の女性活躍に関する自主目標を設定し、達成に向けた取り組みを 進め、その進捗状況を定期的に把握・公表し、取り組みを継続的に改善します。
○ 私たちは、「女性の活躍が、当行にとっていかに重要か」という想いを、自らの 言葉で地域社会に発信します。 ○ 私たちは、組織に異なる視点をもたらすことがより良い価値を生むことを発信し、 当行の男性職員（管理職）の意識変革を進めます。
○ 私たちが関与するあらゆる機会に女性が参加していることを確認し、その重要性を 訴えていきます。
○ 私たちは、積極的に人材を発掘し、能力を開発し、登用することで、当行の女性の
活躍を支えていきます。また、そのために組織の意識変革を促します。
○ 私たちは、これ以上柔軟な働き方ができないのかを確認することによって、女性の
活躍を阻害する要因を取り除くとともに、男女の働き方の変革を進めます。
○ 私たちは、女性がさまざまなライフイベントを経ながらキャリアを継続しているか
データで検証しながら、成長の機会を計画的に提供し、支援を続けます。
○ 私たちは、自らの属する地域社会に向けて、女性の活躍推進の重要性を伝えると
ともに、地域においてリーダーシップを発揮して女性活躍推進に積極的に取り組む
ことを奨励します。
消えた県境 金利下げ消耗戦 地銀サバイバル２
宇都宮市
駅の周りには 地元銀行やメガバンクだけでなく 県外の支店も。
栃木県の雄 足利銀行より低い住宅ローン金利を提案したりする。
足利銀行のシェアはかつて 5割以上 破たん後は他行の草刈り場。
県をまたいで 群馬銀行 常陽銀行も攻勢をかける
行政の区切りを地盤と考える地銀頭取はほとんどいないとのこと。
東日本のとある地銀の役員が支店長時代に大口預金者の平均年齢をはじいた時のことが
わすれられないとのこと。
もし 相続が発生した場合
どれだけの預金が地元に残るのか？
それを調査している機関もあったわけだが、
相続時に流出する地域もかなり危機感があるようです。
逆に集まる地域もあるだけに
地銀のサバイバルは 地域の経済 人の移動
などさまざまな要因が関係してきそうですね。
となると 人が増加している神奈川県を地盤としている横浜銀行
さらなる規模の拡大を統合を行い 生き残りをしようとしている。
地域の銀行の再編はこれからも つづくのだろうか？
駅の周りには 地元銀行やメガバンクだけでなく 県外の支店も。
栃木県の雄 足利銀行より低い住宅ローン金利を提案したりする。
足利銀行のシェアはかつて 5割以上 破たん後は他行の草刈り場。
県をまたいで 群馬銀行 常陽銀行も攻勢をかける
行政の区切りを地盤と考える地銀頭取はほとんどいないとのこと。
東日本のとある地銀の役員が支店長時代に大口預金者の平均年齢をはじいた時のことが
わすれられないとのこと。
もし 相続が発生した場合
どれだけの預金が地元に残るのか？
それを調査している機関もあったわけだが、
相続時に流出する地域もかなり危機感があるようです。
逆に集まる地域もあるだけに
地銀のサバイバルは 地域の経済 人の移動
などさまざまな要因が関係してきそうですね。
となると 人が増加している神奈川県を地盤としている横浜銀行
さらなる規模の拡大を統合を行い 生き残りをしようとしている。
地域の銀行の再編はこれからも つづくのだろうか？
2014年11月12日水曜日
地銀再編 金融庁の本気 地銀サバイバル１
朝日新聞の特集記事
申し渡しの儀式のようなものだったとのこと。
第2地方銀行協会
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/about/index.html
東日本銀行も。
他の地銀との連携や再編も選択肢の一つだ
金融庁長官細溝 清史が投げかける。
月に1度開かれる意見交換の場 とのこと。
人口が減り 工場が海外へと逃げ出す
多くの地銀が残された企業や個人に群がり
低金利での融資を競って体力を擦り減らす
霞が関が再編ムードをあおろうとしている
地銀サバイバルが熱を上げてきた。
第2地方銀行協会のニュース
http://db.digitalink.ne.jp/~mdbdaini/index.php
申し渡しの儀式のようなものだったとのこと。
第2地方銀行協会
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/about/index.html
東日本銀行も。
他の地銀との連携や再編も選択肢の一つだ
金融庁長官細溝 清史が投げかける。
月に1度開かれる意見交換の場 とのこと。
人口が減り 工場が海外へと逃げ出す
多くの地銀が残された企業や個人に群がり
低金利での融資を競って体力を擦り減らす
霞が関が再編ムードをあおろうとしている
地銀サバイバルが熱を上げてきた。
第2地方銀行協会のニュース
http://db.digitalink.ne.jp/~mdbdaini/index.php
千葉銀行 品川に支店
日経新聞報道ですが
千葉銀行は２０１５年７月に品川支店を新設する
とのこと。
千葉銀では首都圏など近隣地域を「広域千葉圏」と位置付け
２０年の東京五輪に向けて開発が進む品川駅近郊の需要を取り込む狙い
ＪＲ品川駅から徒歩５分の太陽生命品川ビル（東京・港）の２０階に支店を設ける。
行員など計１４人を配置するほか、ＡＴＭ２台と通帳繰越機１台も設置。
千葉銀は１３年１０月に品川に法人営業所設立、都内の法人向けに融資を拡大。
支店に格上げし、個人向けのローンや資産運用業務を行う。
品川は 五輪とリニアで景気拡大模様。
さて 横浜銀行 品川区には
3店舗
http://sasp.mapion.co.jp/b/boy/attr/?t=attr_con&citycode=13109
品川支店も法人店舗ですね。
駅には新橋支店のＡＴＭがＪＲ品川駅と京急品川駅にあるようです。
ところで 統合相手の東日本銀行
蒲田支店はあるようです。
http://www.higashi-nipponbank.co.jp/map/tokyo2.html
千葉銀行は２０１５年７月に品川支店を新設する
とのこと。
千葉銀では首都圏など近隣地域を「広域千葉圏」と位置付け
２０年の東京五輪に向けて開発が進む品川駅近郊の需要を取り込む狙い
ＪＲ品川駅から徒歩５分の太陽生命品川ビル（東京・港）の２０階に支店を設ける。
行員など計１４人を配置するほか、ＡＴＭ２台と通帳繰越機１台も設置。
千葉銀は１３年１０月に品川に法人営業所設立、都内の法人向けに融資を拡大。
支店に格上げし、個人向けのローンや資産運用業務を行う。
品川は 五輪とリニアで景気拡大模様。
さて 横浜銀行 品川区には
3店舗
http://sasp.mapion.co.jp/b/boy/attr/?t=attr_con&citycode=13109
品川支店も法人店舗ですね。
駅には新橋支店のＡＴＭがＪＲ品川駅と京急品川駅にあるようです。
ところで 統合相手の東日本銀行
蒲田支店はあるようです。
http://www.higashi-nipponbank.co.jp/map/tokyo2.html
2014年11月11日火曜日
Ｔ８３３２ 決算 平成26年11月発表
～ 2014年度 第1四半期決算について ～
決算席上で 寺沢辰麿頭取が 統合について
地方銀行の再編を進める上で３つの要件
顧客との密接な関係の維持、
シナジー（相乗）効果の発揮、
利害関係者からの理解が必要
だと指摘
この条件が合えば（再編を）予断なく検討する
トップライン（売上高）の向上やシナジー効果がないと意味がない
とのこめんと
四半期報告書提出予定日 平成26年11月13日 配当支払開始予定日 平成26年12月１日
http://www.boy.co.jp/shareholder/ir/index.html
平成27年３月期の連結業績予想 当期純利益 660億円
平成27年３月期の個別業績予想 当期純利益 630億円
決算席上で 寺沢辰麿頭取が 統合について
地方銀行の再編を進める上で３つの要件
顧客との密接な関係の維持、
シナジー（相乗）効果の発揮、
利害関係者からの理解が必要
だと指摘
この条件が合えば（再編を）予断なく検討する
トップライン（売上高）の向上やシナジー効果がないと意味がない
とのこめんと
四半期報告書提出予定日 平成26年11月13日 配当支払開始予定日 平成26年12月１日
http://www.boy.co.jp/shareholder/ir/index.html
平成27年３月期の連結業績予想 当期純利益 660億円
平成27年３月期の個別業績予想 当期純利益 630億円
2014年11月10日月曜日
野村資本市場研究所 相続に伴う資金移動調査
野村資本市場研究所では 相続に伴い
若い世代に資金が移動する という観点から
どこの地域がへって どこの地域が増えるのかを調査している
2015年までにどの程度いどうするかの調査に加えて 2020年までに
どうなるかも調査しているとのこと。
今回の熊本と鹿児島の銀行統合にはこのような預金流出の危機感も背景にあるのかもしれない。
その2020年までの分について
日経新聞の記事のよると
熊本県では１０％超
鹿児島県では１５％超
ということになっているのである
ちなみに
2015年までの数値は野村資本市場研究所で公開されている。
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2008/2008spr17.pdf
資産流入のトップは神奈川 千葉 埼玉になっている
若い世代に資金が移動する という観点から
どこの地域がへって どこの地域が増えるのかを調査している
2015年までにどの程度いどうするかの調査に加えて 2020年までに
どうなるかも調査しているとのこと。
今回の熊本と鹿児島の銀行統合にはこのような預金流出の危機感も背景にあるのかもしれない。
その2020年までの分について
日経新聞の記事のよると
熊本県では１０％超
鹿児島県では１５％超
ということになっているのである
ちなみに
2015年までの数値は野村資本市場研究所で公開されている。
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2008/2008spr17.pdf
資産流入のトップは神奈川 千葉 埼玉になっている
横浜銀行東日本銀行が呼び水か？肥後銀行 鹿児島銀行 も統合？
横浜銀行（神奈川県）と東日本銀行（東京都）に続いて、
九州の肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）の両行が統合するという
ことが明らかになった。
熊本県と鹿児島県ではそれぞれがトップ銀行のいちづけになるのであるが
その２行が県をまたいでの統合ということになる。
全国的な課題である少人数化 それに伴う預金減少が
それが地銀の再編成を後押ししている
今後も地方銀行の統合話が飛び込んでくるかもしれない
九州の肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）の両行が統合するという
ことが明らかになった。
熊本県と鹿児島県ではそれぞれがトップ銀行のいちづけになるのであるが
その２行が県をまたいでの統合ということになる。
全国的な課題である少人数化 それに伴う預金減少が
それが地銀の再編成を後押ししている
今後も地方銀行の統合話が飛び込んでくるかもしれない
2014年11月9日日曜日
東日本銀行 海外業務でフォーバルと業務提携
企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル
大企業だけでなく中小企業のASEAN進出ニーズが高 まっています。
6 億人の人口を抱える ASEAN 諸国に特にフォーカスし、
現在、カンボジア、 ベトナム、インドネシア、ミャンマーの 4 カ国に拠点を構え、
日系企業、特に日本経済を支えている 中小企業に対し、
「進出前」から「進出後」までをトータルにサポート
具体的には、ASEAN 諸国への進出を検討しているお客様に対し、
「進出前」では、マーケット調 査、レンタルオフィスの提供、現地視察アテンドなどを通して、
海外進出のフィジビリティスタディを サポートするほか、
工業団地やオフィスの選定、現地法人設立＆ライセンス取得代行、
現地マネ ージャー層の採用等、様々な各種アドバイスを行います。
また「進出後」は
バックオフィス業務のサポート（税務、労務、総務等）から
ＯＡ・ネットワーク環 境等のＩＴサポート、取引先開拓＆セールスサポート、
現地スタッフの採用等、複雑な海外進出を 「ワンストップ」でサポート
http://www.forval.co.jp/news/up_img/1406183906-004002.pdf
大企業だけでなく中小企業のASEAN進出ニーズが高 まっています。
6 億人の人口を抱える ASEAN 諸国に特にフォーカスし、
現在、カンボジア、 ベトナム、インドネシア、ミャンマーの 4 カ国に拠点を構え、
日系企業、特に日本経済を支えている 中小企業に対し、
「進出前」から「進出後」までをトータルにサポート
具体的には、ASEAN 諸国への進出を検討しているお客様に対し、
「進出前」では、マーケット調 査、レンタルオフィスの提供、現地視察アテンドなどを通して、
海外進出のフィジビリティスタディを サポートするほか、
工業団地やオフィスの選定、現地法人設立＆ライセンス取得代行、
現地マネ ージャー層の採用等、様々な各種アドバイスを行います。
また「進出後」は
バックオフィス業務のサポート（税務、労務、総務等）から
ＯＡ・ネットワーク環 境等のＩＴサポート、取引先開拓＆セールスサポート、
現地スタッフの採用等、複雑な海外進出を 「ワンストップ」でサポート
http://www.forval.co.jp/news/up_img/1406183906-004002.pdf
2014年11月8日土曜日
東京スター銀行 横浜市もあるファイナンシャル・ラウンジのＣＲＭシステム
マイクロソフトの事例紹介で
ＣＲＭシステムの記事がでています。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/tokyostarbank.aspx
創業 10 周年を迎えた 2011 年、次の 10 年に向けたビジネス情報基盤の整備に着手しました。
日本国内の銀行として初の Microsoft Dynamics CRM による
本格的な CRM システムの導入を開始
「攻めの CRM」のスローガンの下、
3 つの情報系システムが三位一体となった統合情報共有基盤
勘定系システムおよび CRM を含む既存の情報基盤という 2 つのシステムの刷新を決定。
とりわけ CRM システムは、お客さまとの接点となる重要な存在と考えました。
グループウェア、ポータル、そして CRM が
三位一体となって新たな統合情報共有基盤を構成する、
いわば同行における次世代情報システム整備の最初のゴールと位置付け
製品検討の段階では、CRM、SFA、そして業務管理の 3 つの機能を
バランスよく持っているパッケージを探した
これまではお客さま情報が分散しており、
複数のシステムを参照しないと必要な情報がカバーできませんでした。
しかし Microsoft Dynamics CRM ではすべての情報が視覚的にも
一元管理できるため、情報収集が大幅に効率アップできると考えています
ＣＲＭシステムの記事がでています。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/tokyostarbank.aspx
創業 10 周年を迎えた 2011 年、次の 10 年に向けたビジネス情報基盤の整備に着手しました。
日本国内の銀行として初の Microsoft Dynamics CRM による
本格的な CRM システムの導入を開始
「攻めの CRM」のスローガンの下、
3 つの情報系システムが三位一体となった統合情報共有基盤
勘定系システムおよび CRM を含む既存の情報基盤という 2 つのシステムの刷新を決定。
とりわけ CRM システムは、お客さまとの接点となる重要な存在と考えました。
グループウェア、ポータル、そして CRM が
三位一体となって新たな統合情報共有基盤を構成する、
いわば同行における次世代情報システム整備の最初のゴールと位置付け
製品検討の段階では、CRM、SFA、そして業務管理の 3 つの機能を
バランスよく持っているパッケージを探した
これまではお客さま情報が分散しており、
複数のシステムを参照しないと必要な情報がカバーできませんでした。
しかし Microsoft Dynamics CRM ではすべての情報が視覚的にも
一元管理できるため、情報収集が大幅に効率アップできると考えています
横浜銀行の年末年始の営業 ＡＴＭ スケジュール
横浜銀行では、連休の際、以下の日は休業します。
年末年始：12月31日～1月3日
ゴールデンウイーク：5月3日～5月5日
http://www.boy.co.jp/support/faq_others/kyugyobi/faq01.html
来年は1月２日が金曜日です 土日は休みなので 年始は1月5日から営業です
2014年12月31日水曜日休み
2015年１月１日木曜日 休み
2015年１月２日金曜日 休み
2015年１月３日土曜日 休み
2015年１月４日日曜日 休み
2015年１月５日月曜日 通常営業
ATMが使えない日時
毎月第1月曜日および第3月曜日の2:00～6:00
以下の日は前日の23:00～8:00がATMが使えない日時となります
1月第2月曜日（成人の日）
7月第3月曜日（海の日）
9月第3月曜日（敬老の日）
10月第2月曜日（体育の日）
2014年11月7日金曜日
箱根駅伝の108kmのコースをチームでタスキをつないで走りきる
リクナビに紹介記事がでていましたが、
株式会社富士通バンキングインフォテクノ
人事部ブログとしょうして
クラブ活動の紹介があります
なんと
箱根駅伝のコースを皆で走るということをしているようです。
そういう ＩＴベンダーほかにもありそうですね。
https://job.rikunabi.com/2015/company/blog/detail/r272300067/25/
株式会社富士通バンキングインフォテクノ
人事部ブログとしょうして
クラブ活動の紹介があります
なんと
箱根駅伝のコースを皆で走るということをしているようです。
そういう ＩＴベンダーほかにもありそうですね。
https://job.rikunabi.com/2015/company/blog/detail/r272300067/25/
東日本銀行 アウトソーシング
http://www.higashi-nipponbank.co.jp/pdf/disclosure/2014/08.pdf
システムリスク管理
ATMの不具合、ホストコンピュータの停止・ 誤作動等が発生した場合には、
決済機能やサービ ス業務に支障をきたし、
当行の社会的信用の失墜 につながる可能性がありますが、
当行では、そう したトラブルが最小限に抑えられるよう、
危機管理計画（コンティンジェンシープラン）を策定するなど、
リスク管理体制構築に努めております。
なお、当行では、基幹系システムの維持・運営 については、
平成18年4月から、
より強固な地震 対策と、効率的なシステム開発・保守・運用を志 向するため、
システムのアウトソーシング（外部 委託）を実施しております。
システムリスク管理
ATMの不具合、ホストコンピュータの停止・ 誤作動等が発生した場合には、
決済機能やサービ ス業務に支障をきたし、
当行の社会的信用の失墜 につながる可能性がありますが、
当行では、そう したトラブルが最小限に抑えられるよう、
危機管理計画（コンティンジェンシープラン）を策定するなど、
リスク管理体制構築に努めております。
なお、当行では、基幹系システムの維持・運営 については、
平成18年4月から、
より強固な地震 対策と、効率的なシステム開発・保守・運用を志 向するため、
システムのアウトソーシング（外部 委託）を実施しております。
横浜銀行 東日本銀行 株価推移 ８３３２ ８５３６ 経営統合報道前後
２０１４年１０月３０日
横浜銀行 始値 587.5 終値 598.4 ＋10.9 東日本銀行 始値 263 終値 261 －2
２０１４年１０月３１日 金曜日 ハロウィン 午後 黒田バズーカ２
横浜銀行 始値 602.4 終値 637.3 ＋38.9 東日本銀行 始値 263 終値 279 ＋18
３連休はさんで。
２０１４年１１月４日 火曜日 横浜銀行 東日本銀行 経営統合の報道
横浜銀行 始値 687.3 終値 658.8＋21.5 東日本銀行 始値 351 終値 322 ＋43
（50円高で始まるも引けには＋21.5で終了）
年初来高値 ６９２円をつける 年初来高値 ３５１円をつける
２０１４年１１月５日水曜日
横浜銀行 始値 656.4 終値 663＋4.2 東日本銀行 始値 313 終値 320 －２
横浜銀行 始値 587.5 終値 598.4 ＋10.9 東日本銀行 始値 263 終値 261 －2
２０１４年１０月３１日 金曜日 ハロウィン 午後 黒田バズーカ２
横浜銀行 始値 602.4 終値 637.3 ＋38.9 東日本銀行 始値 263 終値 279 ＋18
３連休はさんで。
２０１４年１１月４日 火曜日 横浜銀行 東日本銀行 経営統合の報道
横浜銀行 始値 687.3 終値 658.8＋21.5 東日本銀行 始値 351 終値 322 ＋43
（50円高で始まるも引けには＋21.5で終了）
年初来高値 ６９２円をつける 年初来高値 ３５１円をつける
２０１４年１１月５日水曜日
横浜銀行 始値 656.4 終値 663＋4.2 東日本銀行 始値 313 終値 320 －２
オービック 不動産担保評価管理システム
http://www.obic.co.jp/project/financial_solution/collateral_risks.html
銀行の営業店 とオービックの不動産担保評価管理システムを配置しているサブシステム
とを連携し
不動産担保の管理を行うシステム
営業店で簡易担保評価や評価依頼が行えます。
再評価期日管理機能によりサイクル評価業務も支援し、
営業店の業務負荷を低減します。
さらに、地図情報をマーケティングや営業戦略にも活用できます。
担保台帳管理をはじめ、複雑な余力計算を行う機能も備えており、
事項査定業務を強力にサポートします。
評価履歴管理機能
掛目検証・LGD算出の基礎データが作成できます。
銀行の営業店 とオービックの不動産担保評価管理システムを配置しているサブシステム
とを連携し
不動産担保の管理を行うシステム
営業店で簡易担保評価や評価依頼が行えます。
再評価期日管理機能によりサイクル評価業務も支援し、
営業店の業務負荷を低減します。
さらに、地図情報をマーケティングや営業戦略にも活用できます。
担保台帳管理をはじめ、複雑な余力計算を行う機能も備えており、
事項査定業務を強力にサポートします。
評価履歴管理機能
掛目検証・LGD算出の基礎データが作成できます。
2014年11月6日木曜日
シティバンク銀行 ２次入札
1次入札では横浜銀行の名前も挙がっていましたが、
この7日には2次入札が行われるようです
シティバンク銀行の個人向け業務の売却先を決める入札
有力な先は
三井住友銀行
三井住友信託銀行
ほかにも
新生銀行とりそな銀行の入札もある模様。
１１月１８日時点では 三井住友銀行 への売却の方向とのこと。
この7日には2次入札が行われるようです
シティバンク銀行の個人向け業務の売却先を決める入札
有力な先は
三井住友銀行
三井住友信託銀行
ほかにも
新生銀行とりそな銀行の入札もある模様。
１１月１８日時点では 三井住友銀行 への売却の方向とのこと。
2014年11月5日水曜日
東日本銀行 インターネット専用支店 お江戸日本橋支店
http://www.higashi-nipponbank.co.jp/oedonihonbashi/index.html
インターネット専用支店ということは 実在の店舗での取引をするのではなく
ネット上のみでの取り扱いとなる
通帳は発行しない。
総合口座による当座貸越ができます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.50％を上乗せした利率。）
公共料金等の自動支払および給与、年金等の自動受取もできます。
預金保険制度の対象商品です。（当行に複数口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）
インターネット専用支店ということは 実在の店舗での取引をするのではなく
ネット上のみでの取り扱いとなる
通帳は発行しない。
総合口座による当座貸越ができます。
（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.50％を上乗せした利率。）
公共料金等の自動支払および給与、年金等の自動受取もできます。
預金保険制度の対象商品です。（当行に複数口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。）
東日本銀行 所定の保証会社（株式会社かんそうしん） かんしんそうの融資支援システムはＩＴＦＯＲ
東日本銀行の所定の保証会社は 株式会社かんしんそう というところですが
そこの審査支援システムはＩＴＦＯＲというところが受注。
母体銀行における住宅ローンなど各種ローンの保証業務を行うのが 株式会社かんそうしん
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=131107a
母体銀行は次の9行です。
東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、東日本銀行、神奈川銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、八千代銀行（順不同）。
そこの審査支援システムはＩＴＦＯＲというところが受注。
母体銀行における住宅ローンなど各種ローンの保証業務を行うのが 株式会社かんそうしん
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=131107a
母体銀行は次の9行です。
東和銀行、栃木銀行、京葉銀行、東日本銀行、神奈川銀行、大光銀行、長野銀行、富山第一銀行、八千代銀行（順不同）。
金融庁でみることのできる 東日本銀行の指標
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/kantou/tokyo.html
店舗数 預金残高 貸出金残高 自己資本比率 を掲載
７９ １７８１０ １４７３９ ９．３１％
店舗数 預金残高 貸出金残高 自己資本比率 を掲載
７９ １７８１０ １４７３９ ９．３１％
東日本銀行 ２００２年 基幹系システムをＮＥＣにアウトソーシング ～オープン勘定系システム「BankingWeb21」を採用した次世代基幹系システムを構築～ これは撤回
東日本銀行、基幹系システムをＮＥＣにアウトソーシング
～オープン勘定系システム「BankingWeb21」を採用した次世代基幹系システムを構築～
http://www.nec.co.jp/press/ja/0206/0304.html
株式会社東日本銀行(本店:東京都中央区、取締役頭取:鏡味徳房 以下:東日本銀行)は、
このたび、株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、取締役頭取:杉田昌久 以下:大光銀行)と
共同で、勘定系・対外系・情報系など基幹系システムを新たに構築することとし、
その開発・運用・保守を日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西垣 浩司、以下:NEC)にアウトソーシングすることにいたしました。
平成16年度中に、
NECのオープン勘定系システム「BankingWeb21」を採用した次世代基幹系システムを構築するとともに、同システムを「NEC東日本アウトソーシングセンター(金融)」(神奈川県川崎市)内に設置し、その開発・運用・保守をNECにアウトソーシングいたします。アウトソーシングの契約期間は10年間を予定しております。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0206/0304.html
株式会社東日本銀行(本店:東京都中央区、取締役頭取:鏡味徳房 以下:東日本銀行)は、
このたび、株式会社大光銀行(本店:新潟県長岡市、取締役頭取:杉田昌久 以下:大光銀行)と
共同で、勘定系・対外系・情報系など基幹系システムを新たに構築することとし、
その開発・運用・保守を日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西垣 浩司、以下:NEC)にアウトソーシングすることにいたしました。
平成16年度中に、
NECのオープン勘定系システム「BankingWeb21」を採用した次世代基幹系システムを構築するとともに、同システムを「NEC東日本アウトソーシングセンター(金融)」(神奈川県川崎市)内に設置し、その開発・運用・保守をNECにアウトソーシングいたします。アウトソーシングの契約期間は10年間を予定しております。
東日本銀行 ＣＲＭシステム 営業支援システム「SalesSatellite」を段階的に導入し、顧客情報の蓄積から活用へ
東日本銀行様は、東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県に77店舗を構え、
「地域社会の繁栄に貢献し豊かな町づくりに奉仕する」という経営理念に基づいて、
「フェイス・トゥ・フェイス」の関係を重視した「地域密着型金融」を実践されています。
東日本銀行様は平成24年9月、顧客情報を蓄積共有し
営業活動を支援する「EVOLUO-RelationStage/SalesSatellite
（エヴォルオ・リレーションステージ/セールスサテライト）」の第二段階となる機能アップを図り、
全店に展開しました。
「SalesSatellite」の導入目的や効果などについて、
事務管理部主任調査役廣木様、同調査役松宮様、営業推進部営業戦略室調査役髙村様、証券・国際部証券営業室長篠原様にお話しを伺いました。
http://jp.fujitsu.com/group/fmcs/casestudies/case-hnbank.html
「地域社会の繁栄に貢献し豊かな町づくりに奉仕する」という経営理念に基づいて、
「フェイス・トゥ・フェイス」の関係を重視した「地域密着型金融」を実践されています。
東日本銀行様は平成24年9月、顧客情報を蓄積共有し
営業活動を支援する「EVOLUO-RelationStage/SalesSatellite
（エヴォルオ・リレーションステージ/セールスサテライト）」の第二段階となる機能アップを図り、
全店に展開しました。
「SalesSatellite」の導入目的や効果などについて、
事務管理部主任調査役廣木様、同調査役松宮様、営業推進部営業戦略室調査役髙村様、証券・国際部証券営業室長篠原様にお話しを伺いました。
http://jp.fujitsu.com/group/fmcs/casestudies/case-hnbank.html
統合に伴う他行関係者コメント
日経新聞 北関東版
北関東の地方銀行からは再編について
「経営体質を強化するための選択肢の一つ」などと評価するコメントが相次ぐ。
群馬銀行の斎藤一雄頭取は「両行が地域金融の一層の充実を目指した動きだ」
足利銀行は「地域にとってのメリットを前提に、あらゆる可能性を排除しない」
東和銀行の吉永国光頭取は横浜銀と東日本銀の両頭取と同じ旧大蔵省出身。「両行の頭取とは個人的に親しいので心からエールを送りたい」
栃木銀行の菊池康雄頭取は「現在のところ具体的な構想はないが、将来的に検討することを否定していることではない」
筑波銀行の藤川雅海頭取現在のところ具体的な話はないとしながらも、「社会環境の変化に対応するためには、他行との提携など柔軟な対応を常に選択肢に入れておく必要がある」
北関東の地方銀行からは再編について
「経営体質を強化するための選択肢の一つ」などと評価するコメントが相次ぐ。
群馬銀行の斎藤一雄頭取は「両行が地域金融の一層の充実を目指した動きだ」
足利銀行は「地域にとってのメリットを前提に、あらゆる可能性を排除しない」
東和銀行の吉永国光頭取は横浜銀と東日本銀の両頭取と同じ旧大蔵省出身。「両行の頭取とは個人的に親しいので心からエールを送りたい」
栃木銀行の菊池康雄頭取は「現在のところ具体的な構想はないが、将来的に検討することを否定していることではない」
筑波銀行の藤川雅海頭取現在のところ具体的な話はないとしながらも、「社会環境の変化に対応するためには、他行との提携など柔軟な対応を常に選択肢に入れておく必要がある」
翌日報道
地方銀行大手の横浜銀行と東京都を主な地盤とする東日本銀行が経営統合する方針を固め、遅れていた地銀の再編が連鎖的に進む可能性がある。地銀は情報システムの運営や取引先支援などで緩やな連携を広げており、再編に向けた一定の土壌がある。金融庁も地銀統合を後押ししており、経営トップの再編機運を高めそうだ。
横浜銀と東日本銀は４日「経営統合の可能性について検討している」と発表した。両行は１４日にも取締役会をそれぞれ開いて統合を正式決定する見込みで、「準備委員会」を立ち上げて経営統合に向けた詳細の詰めに入る。２０１６年春にも共同で持ち株会社を設立する方向だ。
横浜銀と東日本銀の統合報道が伝わった４日、地銀業界には衝撃が走った。有力地銀幹部は「地銀の雄である横浜銀行がついに動いた」と驚きの声を漏らす。地銀株に投資する投資ファンド首脳は「地銀業界にドミノ連鎖が起きるかもしれない」と語った。監督官庁の金融庁幹部も「補完関係をきちんとつくれば、強いグループになる」と歓迎する意向を示した。
地銀の再編が進まなかったのは、３メガ銀行などは都市部の大手企業を主な取引先とし、地銀は地場企業などに営業するすみ分けができていたためだ。ただ地方の中小企業も海外展開が進むなど産業界の変革は急ピッチだ。地銀もＭ＆Ａの仲介など幅広い金融機能を発揮できなければ、大手銀行に取引先を奪われる懸念があった。
地銀と第二地銀はなお全国に１００行超が乱立するが、再編に向けた土壌がないわけではない。預金などを管理する基幹系システムを共同化する動きがある。横浜銀は北海道銀行などとシステムを共通化している。千葉銀行など６行はシステムの開発・運営での連携だけでなく、運用商品の共同開発などに協力関係を広げている。
今年１０月には東京を地盤とする東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して「東京ＴＹフィナンシャルグループ」が発足した。横浜銀は地銀の代表格だけに、全国の地銀を刺激して「停滞気味だった再編が大きく動き出す可能性がある」（関東地方の第二地銀幹部）という。
2014年11月4日火曜日
yokohama-higasinihon-bank
東日本銀行には株主優待制度がある 横浜銀行にはない制度
2014年11月時点の情報ですが。
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/investor/complimentary.html
東日本銀行の株式を1,000株以上お持ちの株主ご本人さまに、
定期預金の金利を0.5％上乗せします
だが ちょと現時点では使いづらい。
改善の余地はありそうだが 横浜銀行にはない制度なので どうかな？
それは
証書式で
窓口での扱いとなることです。
銀行は手作業で
金利をつけることができるので
そういう仕組みなのだろう（相対で金利をつけることができるものです）
本支店レートより低ければＯＫ的なものかもしれないね。
通帳への印字も特殊な定期なので
しない方針で
証書式ということなので
その分だけを印字すればよいことになる。
横浜銀行でもむかし
ちょと特殊な定期預金があった
ベイスターズが優勝したとき？
優勝しそうなときだったかな
横浜ベイスターズ応援定期
というものがあり
金利が優遇されていた。
その時は きちんと通帳に
優勝応援定期と
印字されていた。
きちんと その当時の摘要コードでしていたのであろう
たしかキャンペーンがＧＯＧＯＧＯだったか？
５５５だったかな？（さすがに忘れた）
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/investor/complimentary.html
東日本銀行の株式を1,000株以上お持ちの株主ご本人さまに、
定期預金の金利を0.5％上乗せします
だが ちょと現時点では使いづらい。
改善の余地はありそうだが 横浜銀行にはない制度なので どうかな？
それは
証書式で
窓口での扱いとなることです。
銀行は手作業で
金利をつけることができるので
そういう仕組みなのだろう（相対で金利をつけることができるものです）
本支店レートより低ければＯＫ的なものかもしれないね。
通帳への印字も特殊な定期なので
しない方針で
証書式ということなので
その分だけを印字すればよいことになる。
横浜銀行でもむかし
ちょと特殊な定期預金があった
ベイスターズが優勝したとき？
優勝しそうなときだったかな
横浜ベイスターズ応援定期
というものがあり
金利が優遇されていた。
その時は きちんと通帳に
優勝応援定期と
印字されていた。
きちんと その当時の摘要コードでしていたのであろう
たしかキャンペーンがＧＯＧＯＧＯだったか？
５５５だったかな？（さすがに忘れた）
東日本銀行 横浜支店 どこにある？
https://www.higashi-nipponbank.co.jp/map/kanagawa.html#yokohama
東日本銀行の神奈川県にある支店では
2014年11月時点で8店舗あります
▼鎌倉支店/▼横浜支店/▼奈良北支店/▼川崎支店/▼相模原支店/ ▼片倉支店/▼山手支店/▼加瀬支店/▼古淵支店
横浜支店は関内駅近辺で
長者町5丁目バス停そば／地下鉄 伊勢佐木長者町駅より徒歩約3分／JR 関内駅より徒歩約10分
東日本銀行の神奈川県にある支店では
2014年11月時点で8店舗あります
▼鎌倉支店/▼横浜支店/▼奈良北支店/▼川崎支店/▼相模原支店/ ▼片倉支店/▼山手支店/▼加瀬支店/▼古淵支店
横浜支店は関内駅近辺で
長者町5丁目バス停そば／地下鉄 伊勢佐木長者町駅より徒歩約3分／JR 関内駅より徒歩約10分
横浜銀行と東日本銀行 経営統合の報道 ２０１４年１１月４日
横浜銀行からの報道に関するコメント
本日、一部報道機関により、株式会社東日本銀行との経営統合の報道がなされてい
ますが、当行が発表したものではありません。
同行との間の経営統合の可能性について検討していることは事実ですが、現時点で
決定した事実はありません。
今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表いたします。
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/11/04/141104.pdf
本日、一部報道機関により、株式会社東日本銀行との経営統合の報道がなされてい
ますが、当行が発表したものではありません。
同行との間の経営統合の可能性について検討していることは事実ですが、現時点で
決定した事実はありません。
今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表いたします。
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/11/04/141104.pdf
2014年11月1日土曜日
２０１４年第１０回 銀行リテール力調査 横浜銀行 １０位
日本経済新聞社と日経リサーチは全国１１７銀行を対象とする銀行リテール力調査を行っている
１０回目の発表が９月２８日あった。
調査員が銀行の店舗に出向いて、窓口での接客姿勢や金融商品の説明能力などを覆面で調査
商品内容などのアンケート調査も加えて、店頭サービスと商品の充実度を点数で評価
１（５） りそな ２５２．１
２（８） 西日本シティ（福岡） ２５１．６
３（２） 三井住友信託 ２５０
４（３） 三井住友 ２４４．８
５（１） みずほ ２４４．１
６（３６） 三菱東京ＵＦＪ ２４３．２
７（１５） 千 葉 ２４２
８（１２） 三菱ＵＦＪ信託 ２４１．５
９（３４） 伊予（愛媛） ２３５．９
１０（４） 横浜 ２３４．６
調査員が銀行の店舗に出向いて、窓口での接客姿勢や金融商品の説明能力などを覆面で調査
商品内容などのアンケート調査も加えて、店頭サービスと商品の充実度を点数で評価
１（５） りそな ２５２．１
２（８） 西日本シティ（福岡） ２５１．６
３（２） 三井住友信託 ２５０
４（３） 三井住友 ２４４．８
５（１） みずほ ２４４．１
６（３６） 三菱東京ＵＦＪ ２４３．２
７（１５） 千 葉 ２４２
８（１２） 三菱ＵＦＪ信託 ２４１．５
９（３４） 伊予（愛媛） ２３５．９
１０（４） 横浜 ２３４．６
水野真紀さん 横浜銀行のイメージキャラクター
http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_09.pdf
平成 5年 （1993）年４月１日 イメージキャラクターに。
その後 カレンダーに登場 壁紙に設定することも レシピなども 。
各種イベントにも参加。
２００９年にインタビュー記事も
http://www.boy.co.jp/boy/brand/pdf/shinbun_kekkon.pdf
平成 5年 （1993）年４月１日 イメージキャラクターに。
その後 カレンダーに登場 壁紙に設定することも レシピなども 。
各種イベントにも参加。
２００９年にインタビュー記事も
http://www.boy.co.jp/boy/brand/pdf/shinbun_kekkon.pdf
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