横浜銀行90年の歴史 変革の時代 1980-2004年 その２ 1980 年代 金融自由化への対応

http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_06.pdf

─資本増強と業容の拡大　経営環境が急変する　

　横浜銀行が創立 60 周年を迎えた昭和 55（1980）年、

二度 にわたる石油危機を経て、

日本経済は高度成長時代から 安定成長期へと完全に移行した。

 一方、昭和 57（1982）年 4 月、

自己責任にもとづく 金融の自由化を長期的に見据えた新銀行法が施行され、

 各銀行は、それぞれの戦略にもとづき、

海外業務など業 容の拡大策を展開し始めた。

多くの邦銀は、急激な発展 を示していたユーロ市場や、

香港を中心とするアジアの 金融市場に拠点を開設した。

国内店舗についても、設置 基準が弾力化された。


昭和 60（1985）年 9 月のプラザ合意をきっかけとして、

日本は急激な円高に見舞われ、内需振興が求められ た。

東京都心部から始まった地価の上昇は、

全国に広が り、地価は合理的な説明が不可能なほどの水準に上昇し、

 それにつれて、企業の資産の含み益を反映して株価が上 昇を開始した。

株価や地価の上昇は、借入時の担保価値 を上昇させ、

さらに株価や地価を押し上げることとなっ た。「バブル景気」の発生である。

資産価格の上昇は邦銀の含み資産を増加させた。

海外 でのオーバープレゼンスが目立ち始め、昭和 63（1988） 年、

国際的に活動する銀行に一定の自己資本比率の維持 を課す BIS 規制の導入が決まった。

邦銀はその実施に備 え、競って増資を図った。