横浜銀行 運用担当の情報漏えい対策 WEEDS DB-Trace

総合経営管理システムは統合的なデータハウスであり、組織のデー タが全て詰まっていて、多岐に渡る部門のユーザーが そのデータを利用して統計や集計を行っています。
こ のような不特定多数の人間が利用するDBであるにも関 わらず、これまでは取得したログを上手く監査に還元 することが出来なかった。

正 確でミスのない操作をするという目的からシステム開 発担当と運用担当の分離を要求


運用部に対して出されたオペレーション依頼が 何に基づいているか、異例的なオペレーションが行わ れた場合、それが正当な操作であるか、等の監査を遂行

http://www.weeds-japan.co.jp/introexample/nttdf.pdf



http://www.weeds-japan.co.jp/introexample.html

横浜という経営基盤

横浜銀行の資料で「地域貢献に関する情報開示」についてで　
神奈川県についての説明があるので
こういう資料をみて
神奈川や横浜がどういう地域なのか　知ることもできます

http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/05/12/NewsReleases_260512-3_1.pdf

神奈川県景気は、消費増税の影響によって年度明けから弱含んでいます。ただ、駆け込み需要
の反動が薄れ、輸出が勢いを取り戻してくる秋口になれば、経済活動も再び持ち直してくるとみら
れます。さらに、神奈川県では先端医療やロボット産業など特区指定に関わる分野で、次世代を
担うビジネスの動きが勢いを増してくると考えられます。これらの新産業は地域の成長ポテンシャ
ルを取り込みながら、これからの経済成長のけん引役として大きな期待を集めています。

総人口(平成25年10月) 　　　　　907.9万人 (２位／47都道府県)（東京､神奈川､大阪）
民営事業所数(平成24年2月)　 31.4万か所 (４位／同) （東京､大阪､愛知､神奈川）
県内総生産(平成22年度)　　　 29.8兆円 (４位／同） （東京､大阪､愛知､神奈川）
製造品出荷額等(平成24年)　 17.5兆円 (２位／同) （愛知､神奈川､静岡）
小売業販売額(平成 23 年) 　7.3 兆円 (３位／同) （東京､大阪､神奈川）

総人口 ：総務省「人口推計」 民営事業所数 ：総務省「経済センサス-活動調査」 

県内総生産 ：内閣府「県民経済計算」 製造品出荷額等：経済産業省「工業統計」 

小売業販売額：総務省「経済センサス-活動調査(卸売業､小売業に関する集計)」 

08332横浜銀行の2014年の配当金はいつでるの？

2014年3月期の配当金は5月26日（月）です。

http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/05/12/NewsReleases_260512-4_1.pdf

配当金額は1株あたり6円50銭です

横浜駅周辺で銀行の窓口はありますか？

ＹＡＨＯＯロコだと便利です　どこの駅でもひとまず　対応可能です。

検索サイトで
横浜駅　ＹＡＨＯＯロコ
で検索します

横浜駅周辺の情報がでますから
それをクリック。

地図が出ますので　その近くにある　
詳しい地図でみる
をクリックします


左側に各種情報がでているのですが　
スクロールすると
ジャンルで選ぶ
というところ。
金融機関がないようなら
ほかのジャンルを何でもよいので選びます

そうしますと　そのジャンルの先が地図に出ます

うえのほうにジャンル選択
というところがありますので　それをクリック

暮らし　生活
というジャンルを選びます
その中に
銀行　保険　金融
がありますから
それをクリックです
http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?z=17&lat=35.465485275477&lon=139.62123203543

支店とか出張所とかありますが
出張所では業務も制限されている場合あるでしょうから
お取引に応じて　支店なり　出張所なりを選びましょう
ＡＴＭとかいてあるものは　まさしく　ＡＴＭしかないでしょうから
窓口を希望している場合は　関係ないです

８３３２ 横浜銀行の２０１４年の決算発表はいつ？ ２０１３年３月期

２０１４年５月１２日（月曜日）１５：００

http://www.boy.co.jp/shareholder/irevent/calendar.html

横浜銀行 リテール顧客向けＣＲＭシステム インテック 2013 年 1 月

株式会社インテック2013 年 1 月から同行の次期リテール顧客向けＣＲＭシステムをプライベートクラウド型サービスにて提供を開始し ました。

http://www.intec.co.jp/news/pdf/20130201_1.pdf


プライベートクラウド型サービスでＣＲＭシステム導入するのは、国内の地方銀行にお いて横浜銀行が初めてとなります。
 横浜銀行は、自行の営業戦略を支える中核システムとして、地方銀行業界で多数の導入実績を 持つインテックの「Ｆ3 （エフキューブ）」ＣＲＭシステムを導入し活用してきました。
同行では、 リテール先に対するサービス向上や営業強化ならびにコスト削減が課題となっており、システム 更改に合わせて、これまでのパッケージベースのシステム導入方式を見直し、次期リテール顧客 向けＣＲＭシステムとしてインテックが提供するプライベートクラウド型サービスを利用するこ ととなりました。 
次期リテール顧客向けＣＲＭシステムでは投資型商品販売支援機能を強化し、窓口や渉外にお けるオーダーメイド型の顧客対応力強化や販売事務の効率化、およびリスク管理の厳正化を図り ます。また、横浜銀行が取り入れている経営手法ＥＢＭ(Event Based Marketing)にも利用され ます。

１．「プライベートクラウドサービス」採用のポイント
 横浜銀行が次期リテール顧客向けＣＲＭシステムに「プライベートクラウドサービス」を 採用したポイントは以下のとおりです。
 ①機能向上されたシステムを早く利用できること
 ②業務の効率化が図れること
 ③システム稼働環境の適正化が図れること
 ④コストを削減できること


２．インテックが提供するプライベートクラウド型ＣＲＭシステムの特長
 ①リテール先に対する営業強化 従前のＣＲＭシステムに、さまざまなライフイベントに対する情報提供などの業務を支 援する機能を追加し、窓口業務や外部訪問時におけるコンサルティングセールスを支援し ます。また、投資信託の申込書印刷機能を追加し、預かり資産業務の効率化を図ります。
 ②プライベートクラウドサービスとしての提供 個別でシステムを構築する場合に比べ、システムの新規・更改導入や機能追加・改修等に 関する開発コストとシステム基盤構築、運用・保守等に係る運用ランニングコストが削減で きます。


３．地方銀行業界の課題とプライベートクラウドサービスの利点
 地方銀行業界は、勘定系システムの更改が一巡し、今度は多くの地方銀行で情報系システ ムの見直しが進められています。
しかしながら、情報系システムの根幹をなすＣＲＭシステ ムや営業支援システムの導入は、大規模でかつユーザー数も多いことから大型の投資が必要 であり、ＯＨＲ（Over Head Ratio） など地方銀行の収益性の観点からも大きな経営課題 となっています。
 プライベートクラウドは、自行の資産としてシステムを保有する形態とは異なり、「実際 にＣＲＭシステムを利用するユーザー数」に応じて、月額の利用料を支払い「サービス」を 利用するものです。自行でハードウェア、ソフトウェア、パッケージを購入し、システムを 個別に構築・運用する方式から、完成済みのシステムを「サービス」として利用することで、 資産を持たず、導入・運用コストを大幅に削減することができます。

横浜銀行 個人情報管理システム ダイナトレック

横浜銀行、次世代の情報統合基盤の構築に向けて

仮想データ統合ツール「DynaTrek」を導入
http://www.dynatrek.co.jp/wp/wp-content/uploads/2013/05/0513release_dynatrek.pdf

株式会社ダイナトレックは本日、当社が開 発・販売する仮想データ統合ツール「DynaTrek®」を株式会社横浜銀行へ導入し、個人顧客向け営業活動の目標・実績を指標管理する「顧客メイン 化管理システム」を 3 カ月で構築したことを発表いたしました。
本システムの構築は 2013 年 1 月に着手し同年 4 月に構築が完了、5 月より本部ならびに全ての本支店・出張所（計 204 拠点）にて本格運用を開始しています。


本年 4 月から 2016 年 3 月までを計画期間とする同行の中期経営計画においては、「個人のお客さまとの接点拡大と取引の深 化」を基本戦略の１つとして掲げ、このために、本部と支店がそれぞれ担当する顧客を見直し、顧客に対して本 部と支店の双方からより綿密なコミュニケーションを行う、としています。
この基本戦略を達成するため、横浜銀行では、リテール向けの営業における主要な KPI の一つとして「顧客メ イン先数」（同行を主要取引先として選んだ顧客数）を設定しました。
そのうえで、各行員の営業活動をこの指標 を通して推進していくために「顧客メイン化管理システム」（以下「同システム」）を DynaTrek で構築しました。
同シ ステムは本部・支店における営業行員ならびにマネジメント層が利用し、自分たちが担当する顧客への最新の 営業状況を、指標に基づき自ら直感的なグラフなどで分析し、現状の把握や営業プロセスの改善に役立てるこ とが可能となります。


同システムは、横浜銀行の経営環境の変化に対応して拡張や変更を自在に行うことが可能であり、最新の経 営や営業情報を分析・共有する仕組みとして、同行では今後も継続して開発を行っていく予定です。

尚、DynaTrek を同システムの構築に採用したことによる利点は、下記の通りです。

1. スピード開発の実現 - 要件定義からテストまで 3 か月の期間で構築が完了 

DynaTrek が提供する「仮想データベース」機能により、「業務要件を詰めながらデータベースや画面の開発を行う」ことが可能です。このため、従前の開発フローにとらわれない柔軟な開発手法を採用できたことで、3 ヶ月間に 35 種類の検索テンプレートを構築することができました。 

2. 情報系の主要機能である「分析」と「共有」を単一のシステムで実現 

 本部ユーザが利用する「分析」のみを目的とした情報系システムは従来より用いられていますが、単一のシステムで、情報の「分析」とその結果を全支店で「共有」する仕組みを実現することは困難でした。DynaTrek は「分析」と「共有」を、単一のシステムで実現することが可能なため、3 ヶ月で全支店において計数情報を共有するシステムを構築することができました。 

3. 国内自社拠点で製品開発を行っていることによる高品質なベンダサポート 

 DynaTrek は、全ての開発工程を国内の自社事業所内で行う日本発のソフトウェアで、製品のカスタマイズも含めたソリューションの提供に柔軟に対応することが可能です。また当社は金融機関向けのコンサルティングの専任チームを擁していることから、横浜銀行の独自のニーズに沿ったシステムを迅速に提供することができました。 

 

 ＜今後について＞ 

 DynaTrek の仮想データ統合機能により、ユーザは、それまでの枠にとらわれない新たな視点での分析を容易かつ迅速に行うことが可能となるとともに、ユーザ範囲、提供するデータの種類も柔軟に拡張できます。 

 環境の変化における不確実性が増大しつつある現在、当社では、ユーザが置かれた状況毎に必要とされる情報を分析し、機動力を持つ的確な経営判断を行っていくための情報基盤をお客様に対して提供していきます。 

横浜銀行 NTTデータ 共同マーケティング用顧客情報データベースセンター構築

国内最大級のデータウェアハウス・コンファレンス「Teradata Universe Tokyo 2012」セッションより

http://www.teradata-j.com/casestudy/cas_56.html


横浜銀行と地方銀行 5行は、NTTデータが提供する Teradataデータベースを核とした IT基盤をクラウドサービスとして利用することで、個人リテール分野における金融マーケティングの高度化、人材育成や業務ノウハウの共有実現を目指しています。

2007年、地方銀行 7行の参画のもとに創設された「地域金融マーケティング研究会」。当初は、主に人材育成の観点に立った調査・研究、知見の共有などを中心に活動してきましたが、2010年以降はそうした取り組みを実務領域に拡大。現在では、全国の地銀 21行の参加を得て、調査・研究成果の実務化に向けた活動を展開しています。


2011年 11月には、同研究会に参加する地銀のうち、横浜銀行をはじめとする 6行が個人リテール分野における金融マーケティングに関する提携に合意。顧客のライフスタイルやライフステージの動向に応じた金融ニーズの変化を素早く捉えるための取り組みをスタートさせました。
この実現に向け中核的な役割を果たすのが、共同MCIF（Marketing Customer Information File：マーケティング用顧客情報データベース）センターです。
これは、EBM（Event Based Marketing：イベント主導型マーケティング）を実践していく基盤となるシステムです。具体的には、就職、結婚、住宅購入、退職など、顧客の身に発生するイベントを分析し、最適のタイミングで顧客にふさわしい商品・サービスを提案することで収益拡大を図る仕組みです。
 昨今では、地銀間でのシステム共同化の動きが、勘定系から情報系へと移りつつあり、今回のプロジェクトはまさにその一環となるもの。単にシステムを共同化するだけではなく、情報系システムの活用に不可欠なデータを「価値ある情報」に変換していくための手法、人材育成やノウハウ共有を目的とした組織の構築（ナレッジラボ）なども含めた広範な連携を目指しています。


共同MCIFセンターの構築を、ITベンダーとして全面的に支援しているのが NTTデータです。
システムの構築に当たり同社では、「既存システムで作成しているイベントモデルの継承」や「セキュリティの確保」に加え「サーバリソースの効率的な利用に基づくコストメリットの提供」などを主なコンセプトに据えました。
また、システム的な観点から重要な要件となったのが、「業務データの増加などに応じたスケーラビリティの確保」および「メガバンクなみの大量データを処理するための性能の実現」でした。

こうした考えのもと、NTTデータでは具体的なシステムの検討に着手しました。
まず、分析用ツールについては、他行に比べて MCIF活用の分野で先行している横浜銀行が活用していた「SAS(R) Marketing Automation」の採用を決定しました。
一方のデータベースについては、SAS Marketing Automation による分析に RDBMS の処理能力を活用できる「SAS In-Database」に対応していることを前提に複数製品を検討しました。
その結果、最終的に選定されたのが「Teradata」です。
採用理由としては、多くの SAS関数をサポートするなど「SAS In-Database への対応が最も進んでいる点」や「海外はもちろん国内でも豊富な実績を持っている点」などが決め手となりました。


サービスインは 2013年 3月を予定しているため少し先になりますが、具体的なシステムのイメージは、おおよそ次の通りです。まず、EBM／分析環境に関してはサービス利用銀行ごとのシステムを単一筐体のサーバー上に集約して稼働。
一方のデータベースサーバーについては各銀行のデータを Teradata が稼働する 1筐体のサーバーに集約し、データ量の増加に応じてリソースを随時追加していける形にしています。

サービスイン後、同センターは、参加する地銀の EBM の実践を強力に支援していく役割を担っていくだけでなく、各行が展開するチャネルシステムとの連携も見据えており、営業店やコールセンター、あるいはインターネットバンキングなどの各種チャネルへの EBM情報の配信も行える予定です。
これにより、チャネルの役割や顧客層に合わせたマーケティングをさらに強化していくことが可能になります。これに加え、システムで「交渉履歴」や「成約情報」など EBM に基づく施策の結果情報などの取り込みも計画されており、マーケティングモデルの継続的なチューニングが実現する見込みです。
 さらに将来的には、今回参画している 6行以外の地銀各行にも門戸を開いていく予定で、より地域に密着したきめ細かなサービスを実現していくことになるでしょう。

横浜銀行 新店別経営情報システム

株式会社DTSによる　データスタジオ＠WEB

http://datastudio.jp/jirei/boy.html#NAVI_C


2010年4月より実施している中期経営計画「New Horizon 2nd Stage」では、リージョナル・リテールの強化やリスクマネジメントの強化など様々な重点施策に取り組んでおり、将来に備えた盤石な営業基盤と変化に耐えうる強靭な経営基盤の構築を目指している。 
そんな同行は、預金残高や融資残高をはじめとした経営数字の推移が示された各種計表を支店別に提供する「店別経営情報システム」を構築しており、基幹システムにて生成された支店ごとの計表を、月初や月末などの決められたタイミングで配信している。
実は、この店別経営情報システムの基盤となるハードウェア更改が2007年に迫ったことで、新たな仕組みを検討することになったとIT統括部システム企画室グループ長の佐藤純一氏は当時を振り返る。
 「以前は、基幹システムで生成された計表を電子帳票の形で専用端末の画面に表示し、それを支店ごとに紙で出力させていました。しかし、紙による出力だけではデータの活用も進みません。そこで、データの二次活用も含めた、誰にでも使いやすいシステムを新たに検討することになったのです。」
新たな仕組みを構築するにあたって佐藤氏が重視したのは、特に画面の操作性やデータ加工のしやすさだった。
「年齢や経験も異なる支店の行員が利用する仕組みだからこそ、得手不得手に関係なく使いやすいかどうかが何よりも重要です。
また、紙に出力するだけでなく、Excelなどに展開して日々の業務に役立ててもらえる仕組みを構築したかったのです。」 
そこで、データ活用の基盤整備を実現すべく複数のベンダに提案を求めたところ、最終的には3製品が同行の仕様に合致することに。
さらに、本部内でユーザ推進部門にツールを触ってもらうなど実際の使い勝手を事前に検証し、メンテナンス性や拡張性に優れているデータスタジオ＠WEBが同行のデータ活用基盤の中核として選ばれることになる。
 「問題が発生したときにどうなるのかなど、通り一遍の使い方ではない実務の対応が気になっていました。
システム開発など細かな疑問にもその場で回答いただけたことは大きな選定ポイントの一つです。国産パッケージという面でも、他の製品にはない安心感がデータスタジオ＠WEBにはありました。」と佐藤氏は評価している。
なお、店別経営情報システムの開発及び運用はエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社が担当しているが、DBとの接続性やユーザ権限への遷移画面などシステム面での使いやすさも評価できるポイントだという。
 拡張性については、ドリルダウン分析のための階層が幾重にも枝分かれできる構造となっており、今後に活かせる部分だと佐藤氏。
「現在は定型計表のみを使っていますが、今後BIツールを用いて別のデータを抽出したいという要望が出る可能性もあります。詳細にドリルダウン分析できるという点で、データスタジオ＠WEBは新たな展開時にも期待できる拡張性の高い製品だと考えています。」

現在は、およそ200箇所に展開している支店の行員すべてがWebブラウザを使ってデータスタジオ＠WEBにアクセスできるようになっており、日々の活動に必要な経営情報がイントラネットからいつでも入手できる環境を整えている。
実際の店別経営情報は、基幹システムから中継用のサーバに送られ、その過程でデータクレンジングを実施した後にDWHへ取り込まれる運用だ。
佐藤氏は「専用端末でしか閲覧できなかった以前の仕組みとは違い、Webブラウザさえあれば店別経営情報システムへアクセスできます。
誰にでも使いやすい、シンプルな仕組みが構築できました。」と今回のシステムを評価している。
 なお、今回のシステム刷新に関しては、ユーザ教育や勉強会などは一切行っていない。
画面遷移については、現場からの要望も加味した上で以前の仕組みからさほど変更していないものの、データスタジオ＠WEBが持つ直感的なインターフェースが現場からの支持を集めている理由の一つだと佐藤氏。 
他にも、以前は紙でしか提供されていなかった店別経営情報がExcelやPDFに展開できるようになったことで、新たな指標の見方ができるようになっていると同部システム企画室吉田稔氏は語る。「以前は紙でしか保存できなかった情報が、今ではExcelで毎月のデータを蓄積しておくことが可能です。
帳票の必要な部分だけをピックアップして蓄積していくことで、支店オリジナルの月別及び年別推移が作れるようになりました。数年単位での推移も把握できるなど、現場での評判は上々です。」 システム全体のレスポンスについては、特に遅いと感じることもなく活用できており、まったく支障はでていないと吉田氏。
「何かあれば現場から問い合わせがあるはずですが、今のところ問題なく利用できています。
BIツール部分でのトラブルは何もありません。」と、パッケージそのものの品質の高さも評価できるポイントに挙げている。
 また、今回システムを新たに刷新したことで、誰がいつ何の計表を参照したのかがデータスタジオ@WEBのログから把握できるようになっている。
「基幹システムで生成されたデータに誤りがあった場合でも、その計表を参照した支店の担当者をすぐに探し出して通知できるようになっています。ログ追跡も以前と比べて簡単になりました。」

今後の展望については、現在具体的な予定はないものの、店別経営情報システムのためのデータ抽出以外の用途で、新たな使い方ができないか模索していきたいと佐藤氏は語る。
「データを取り出して加工するというニーズは、何か別のシーンでも出てくるはずです。詳細にドリルダウン分析できるデータスタジオ＠WEBを、ぜひ他の用途に活用してみたいと考えています。」と語っていただいた。