横浜銀行 頭取 寺澤辰麿 全国地方銀行協会 会長 就任

横浜銀行 頭取寺澤辰麿が全国地方銀行協会 会長 就任

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第66回「定時会員総会」において平成27年度の役員選任を行い、
引き続き開催した理事会で正副会長を決定


◯会　長 横　 浜　 銀 　行 頭　　取 寺　澤　辰　麿 （新　任） 　 　 　 　
◯副会長
 七　十　七　銀 行 頭　　取 氏　家　照　彦 （再　任） 　
 池 田 泉 州 銀 行 頭　　取 藤　田　博　久 （再　任） 　
 静 　岡 　銀 　行 頭　　取 中　西　勝　則 （新　任） 　
 千 　葉 　銀 　行 頭　　取 佐久間　英　利 （新　任） 　
 全国地方銀行協会 専務理事 西　原　政　雄 （再　任）


会長所信

わが国経済は、中長期的に人口減少時代が続くと見込まれており、これを如何に克服するかという課題に直面しています。人口減少と高齢化は特に地方経済に大きな影響を及ぼします。そのため、政府は昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地域の特性に即して地域の課題を解決するという基本的視点のもと、地方における安定した雇用を創出し、地方への新しい人の流れをつくるとともに、時代にあった地域をつくり、地域と地域を連携すること等、地域社会の活性化政策を推進しています。 　このように、政府が地方経済の活性化の重要性に焦点を当てていることは、まさに私ども地方銀行の社会的使命である、地域金融の中核的担い手としてそれぞれの地域の特性に関する独自の知見を活かし、地域の課題に対して金融サービス機能を活用したソリューションを提案し、地域社会の発展に貢献するという目的と合致するものであると考えます。

（地方銀行の経営課題）
　地方銀行は、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定に主体的に参画するとともに、地域経済の核となる中小企業の事業性を適正に評価し、公的機関や外部専門家とも連携しつつ、目利き力を発揮した事業価値向上支援を行う等具体的施策に取り組んでまいります。 　 　このような地方銀行の機能を十分発揮するためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルの構築に努めるとともに、経営環境に即して国際的な銀行規制に対応しつつガバナンスの強化を図り、健全経営を維持していく必要があると考えます。 　それとともに、地域のお客様の決済機能や資産運用に対するニーズ等多様なニーズに応える新たな金融サービスの提供に努めるとともに、安心して銀行をご利用いただくため、セキュリティ対策の強化やサイバー犯罪などの金融犯罪への取組み、マネーロンダリングや反社会的勢力との関係遮断等を引き続き適切に行ってまいります。 　また、東日本大震災からの復興支援にも引き続き取り組んでまいります。

（郵政民営化への対応） 　ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや新規業務参入等の議論については、郵政民営化法の趣旨に則り、民間金融機関としての従来からの考え方を発信し続けるとともに、地域社会の活性化にともに貢献できる分野で協調できるところは協調してまいりたいと考えます。

（当協会の取組み） 　当協会は、地方銀行によるこれらの経営課題への取組みを積極的にサポートし、関連事項の調査・研究、会員銀行への情報提供、関係方面への提言、研修事業等を着実に実施してまいります。 　当面の主要事項としては、次のようなものがあります。

〔地方銀行に求められる金融サービス向上〕 ● 地方創生への取組み ● 地域密着型金融への取組みに関する情報発信、ノウハウ共有 ● 全銀システムの機能拡充（稼働時間の拡大等） ● 金融サービスの拡充、顧客への説明・苦情対応態勢の整備 ● 金融取引の安全性向上（インターネットバンキング等ネットワーク取引のセキュリティ向上） ● 金融犯罪（振り込め詐欺など特殊詐欺および偽造・盗難キャッシュカードによる不正払戻し等）の防止 ● 事業性評価に関する研修

〔経営戦略・管理の強化〕 ● 人口動態の変化への対応（人口動態などの変化が地銀経営に及ぼす影響） ● 改正会社法、コーポレートガバナンス・コードへの対応（政策保有株式への対応、独立社外取締役の活用、女性等の活躍促進等） ● 法令等遵守態勢の強化（犯収法改正、反社会的勢力への対応）

〔その他〕 ● ゆうちょ銀行の新規業務と民業圧迫、郵政民営化・株式売却・上場の動向 ● 政策金融（日本政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構等）における民業補完の徹底 ● 国際的な金融規制の動向と国内規制の影響 ● 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） ● 個人情報保護法の改正 ● 債権法の改正 ● 休眠預金問題 ● 国際税務のコンプライアンス強化（OECDにおける金融口座の自動的情報交換等）