横浜銀行 住宅ローン 過当競争に巻き込まれる？

2月3日時点で神奈川県に店舗のある銀行中心に
金利をしらべました。
http://yokohamabank.blogspot.com/2015/02/blog-post_38.html

実店舗のない
ネット専業銀行もライバルとなってきているとのこと。
横浜銀行では　変動金利０．７２５　5年０．９％10年固定１％という低さであるが、　

住信ＳＢＩ
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i080101CT

5年０．４９

当初引下げプラン　という文言は気になりますが。

横浜銀行 東京支店で通帳記帳はできるのか？

http://sasp.mapion.co.jp/b/boy/info/91000/

東京支店にはATMがありますが

その機能はサイトに出ている通りですが

今現在は

通帳記帳は可能　通帳利用可能ATM　通帳繰り越し対応ATMが設置されています

横浜銀行 東京支店 移転 「東京日本橋タワー」

横浜銀行東京支店は、日本橋 2 丁目地区の再開発ビル「東京日本橋タワー」の竣工にともない、平成 27年4月20 日（月）より、同ビル内の新店舗に移転して営業


新店舗 【平成27年4月20日（月）より営業いたします。】 〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-7-1 TEL：03-3272-4171 FAX：03-3272-0850 ※電話番号、FAX 番号は変更ありません。

店舗移転にともなう店番・店名・口座番号の 変更はありません。 通帳・カードはそのままご利用になれます。 

名寄せの種類にマイナンバーが追加される？

金融機関などいくつかの名寄せを行っているのが通常でしょう

・CIFに集約　これはそもそも　店番CIFという　個人を特定する番号に複数の口座番号（普通預金　定期預金など　その人のその支店での取引状況を集約している番号）

・個人名寄せ　複数の支店にまたがるその個人の取引き状況を集約する。

・ネット取引上の登録（ネットで取引するために　ここに登録）

・世帯名寄せ　同じ住所　姓などで名寄せを行い　世帯で管理する
（店ごと　全店）

・カナトリヒキサキメイ　おなじ名前をもつひとをチェックする。

・ペイオフ対応用の名寄せ情報。　ペイオフのための名寄せ。

上記以外にも　各銀行ではさまざまな　名寄せを行っているでしょうが、

これに　マイナンバーも追加になるようですね。

『世界最先端IT国家創造宣言』（平成26年６月24日閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野に ついてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団 体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う。
１．預貯金口座へのマイナンバーの付番

① 預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
② 金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。


項目追加だけでなく　それに付随する　様々な項目追加をしないといけなくなります

番号付与のための　全店先へのDM送付？　などもあるでしょうし
本人確認のための対応や情報漏えいへの対応など
銀行のシステム対応も結構大変なことになるでしょうね。

自治体における ペイオフについて 横浜市では？

ペイオフ解禁ということで

多額の税金をあつかう　地方自治体にもかなりの影響がでたでしょうね。

決済用の預金で全額保護　であればもちろん安全ということですが

金利収入もおおきなところかと。

横浜市の資金管理というところをみてみた。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kaikei/kanri/sikin-housin/

ペイオフ解禁を契機に資金運用のありかたを検討している


資金運用にあたっては、「安全性」を最優先とし、「流動性」・「収益性」も考慮しつつ、適切な保全策を講じることを基本


日々の支払いに必要な資金については、指定金融機関の流動性預金に保管

余裕資金については、健全性の高い金融機関への預金及び公共債による運用

健全性：銀行　自己資本比率（連結）　証券　自己資本規制比率
補完指標　健全性：銀行　不良債権比率　
　　　　　収益　銀行等　総資産業務純益率、経費率　
　　　　　証券会社　自己資本利益率、 販売費及び一般管理費の営業収益に対する比率

流動性：　預金量


などをみて　預け先を決めているようである。

横浜銀行オンリー？かな
http://www.city.yokohama.lg.jp/kaikei/kanri/bank/

指定はそうかもしれないが　定期預金はやはり　複数金融機関ありそうだ。

監査報告書
http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/kekka/pdf/gen26-1.pdf

支払資金は、指定金融機関等に流動性預金で保管され、余剰資金につい ては、上記の方針を受けた「横浜市資金運用先金融機関の選定基準」等に基づき選定 した複数の金融機関に分散し、定期性預金等により運用されていた。

横浜銀行 ダイナトレック 2013年4月 次世代のマネジメント・システムを構築

横浜銀行は、2013年4月を開始年度とする3年間の中期経営計画「Tackle for the Dream」を

スタートさせた。

顧客、株主、行 員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関への成長という

長期ビジョンに向け、磐石な営業基盤の拡大・深化と、

強靭な経営基盤の維持・強化を図っている。


、お客 様のニーズを細かく把握した上で個人 のライフステージやライフスタイルを ふまえたトータルな商品を提案する営 業のプロを育てる必要性も感じていま した。地域に根ざした地銀本来のあり 方として、中長期的に徐々に変化して いくお客様のあらゆる金融ニーズに対 し、正確に、かつ素早くこたえられる環 境を整備することが求められていたのです


顧客セグメントや、セグメントごとの メイン先数（同行を主要取引先として 選ぶ顧客数）、預かり資産・貸出金など の目標を決め、各営業店へ通達

各営業店の管理者はお客様ごとの 渉外担当者を決定し、適切な数値目標

新たな戦略を進めていくためには、 顧客単位での預かり資産・貸出金ボ リュームや接触履歴などさまざまな情 報を統合的に管理し、本部・営業店間 で共有できるマネジメントツールを導 入することが不可欠

http://www.dynatrek.co.jp/casestudy/DT_Yokohama.pdf

2010年8月 農林中金によるレポート 横浜銀行 EBM

進化するマーケティング手法　として　紹介

http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1008fo1.pdf


　ＥＢＭでは、顧客の金融行動の トリガー（起因・原因）になると 思われるイベント（事象・出来事） 情報を優秀な担当者のノウハウ等 も取り入れながら広く設定



ただ　現在はネット　ATM網と　窓口誘導しないのが現状なので

そういうイベント情報におうじて　

どう　ネットと融合させていくかが

鍵となりそうですね。

横浜銀行の過去の株価を知りたい

ヤフーファイナンスで調べることができます

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/history/?code=8332.T

時系列の情報で日付を指定して

調査することができます
たとえば
１９８９０１０１の1月4日1704円

です。

また　東証で調査することもできます

http://www.tse.or.jp/qa/jojo_05.html


また　図書館などで　過去の新聞で株価がでているかもしれないですね。

ＮＴＴデータ ２０１４年４～１２月期の連結決算 四半期純利益 ２１７億円

NTTデータといえば　横浜銀行システムを受託していることもあり

経営状況も順調であることが望ましいところですね。

ですが　ここの収益があがる　ということは　ユーザー（たとえば　横浜銀行など）が出費

していることなので　こちらの売り上げがあがるということは　いたし返しということでしょうね。

http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/ir/library/tool/earnings/2015/pdf/20153Qpre_j01.pdf

四半期純利益　２１７億円
営業利益　　　　４８５億円


東京TYフィナンシャルグループ
横浜銀行　東日本銀行
肥後銀行　鹿児島銀行
インターネットバンキング不正アクセス

など　金融関係の仕事も順調らしい。

今後の展開として　決済システムの２４時間対応。

横浜銀行 地方創生推進プロジェクトチームの設置

地方公共団体がまとめる
「都道府県まち・ひと・しごと 創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「地方版総合戦略」という）」

の策定 および推進を支援するため、「地方創生推進プロジェクトチ－ム」を設置



http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/02/02/NewsReleases_270202.pdf


（１）地方公共団体のニーズを踏まえた、横浜銀行グループの協力態勢の整備
（２）地方版総合戦略の策定および推進の協力に資する取り組みの企画および統括管理
（３）その他、地方創生の推進に関する対応


神奈川県

12 地方創生の推進について

人口減少・超高齢化という我が国が直面する課題は、地方におい てより緊急かつ深刻であり、特に中山間地域等においては地域の存 続すら危ぶまれている状況にある。
個性あふれる地方の創生により、経済の好循環の波を全国に広げ、 各地域で若者が元気に働き、子どもを産み育て、次世代へと豊かな くらしをつないでいくことが極めて重要である。

こうした中、政府においては新たに「まち・ひと・しごと創生本 部」を設置し、人口減少克服・地方創生の観点から、各省庁の縦割 りを排除した、これまでの延長線上にない新たな支援に取り組むと しているところであるが、今後、東京圏の活力の維持・向上を図り つつ、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続可能な社会を 創生できるよう、次の事項について特段の措置を講じられたい。

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/736093.pdf

平成２７年 横浜銀行 自己株式 消却情報 取得情報

平成２７年２月４日開催の取締役会で決定

普通株式　38,000,000 株 　（消却前発行済株式数に対する割合 2.94％）


平成 27 年 2 月 27 日消却予定


会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、自己株式取得

20,000,000 株（上限） （発行済株式総数に対する割合 約 1.55％）
100 億円（上限）
平成 27 年 2 月 6 日～平成 27 年 4 月 30 日まで
信託方式による市場買付


http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/NewsReleases_270202_2.pdf


http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/NewsReleases_270202_3.pdf


知恵袋に解説　正しい理解かどうかは不明です参考まで

自社株買い付けを行おうとする会社が、先ず、まとまった額の金銭を自社株の買付代金として信託銀行（信託会社）に信託して、そののちに信託銀行に買付を進めていってもらう仕組みです。

横浜銀行 グループ企業 4社を持分比率１００％に引き上げ

横浜銀行は、平成 25 年 4 月にスタートさせた中期経営計画「Tackle for the Dream」の経営戦略 として、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選 ばれる銀行をめざしていく」ことを掲げております。 これを着実に実行し、コンサルティング機能を発揮したソリューションをグループ一体で提供して いくために、以下のグループ会社 4 社に対する横浜銀行グループの持分比率を 100％に引き上げ、グ ループ経営の一体性や機動性を高めていきます。



浜銀ファイナンス 株式会社　各種機械設備のリース、 売掛金などの代金回収業務　など

横浜信用保証 株式会社　住宅ローンなどの保証業務　など


株式会社 浜銀総合研究所　地域計画などの調査研究業務、企業経営コンサルティ ング業務、経済・産業調査業務、法務税務相談・講演 会・各種情報提供　など

横浜キャピタル 株式会社　企業の成長支援および事業再生支援を目的とした投 資、コンサルティング業務　など

http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/NewsReleases_270202_1.pdf


2014年ディスクロみますと

浜銀ファイナンス株式会社　４９％

横浜信用保証株式会社 　４０％

株式会社浜銀総合研究所　３５％

横浜キャピタル株式会社　３５％

T8332 横浜銀行 配当金 7.5円 年間13円に 平成２７年３月期第３四半期決算

http://www.boy.co.jp/shareholder/ir/kessan/index.html


当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）は、その他業務収益や役務取引等収益が増加したことなどか ら、経常収益は前年同期に比べ 87億８千４百万円増加し、2,249億７千８百万円となりました。また、貸倒引当金 が取り崩しに転じたことから、経常費用は、前年同期に比べ 16億９千６百万円減少し、1,398億９千１百万円とな りました。その結果、当期は、経常利益が前年同期に比べ 104億８千万円増加し、850億８千６百万円となりまし た。また、四半期純利益は、前年同期に比べ 78億３千５百万円増加し、539億６千７百万円となりました。

　当行は、安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、上記の業績 予想の修正を踏まえ、期末の特別配当金の予想を1 株当たり２円とさせていただくこととしました。これにより、 平成27年３月期の年間配当金は、普通配当金と合わせて13円

２０１５年２月 住宅ローン 一覧 過当競争 低金利合戦 神奈川県内では？ 横浜銀行は？

２０１５年２月３日調査時点です　かつ　主なところです。　
適用条件などもあるかもしれませんので　詳細は各金融機関にお問い合わせください

横浜銀行

１０年固定　１％　５年　０．９％

http://www.boy.co.jp/kojin/loan/shintiku/index.html?utm_source=yahoo_h&utm_medium=txt&utm_campaign=20140602_jyutaku


三菱東京UFJ　５年　０．９％　１０年　１．１％
http://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/

三井住友銀行　５年　１．０％　１０年　１．１％
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/

みずほ銀行　５年　０．９５％～　１０年　１．１％～
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/housing/index.html


三井住友信託銀行　５年　０．５５％　１０年　０．８５％
http://www.smtb.jp/personal/loan/house/

神奈川銀行　　　５年　１．４５％　１０年　１．７％　（取引により最大１．６％引き下げた場合）
http://www.kanagawabank.co.jp/kariru/jutakuloan.html


かながわ信用金庫　５年０．８２５％　１０年０．８３５％　（取引により最大１．８％引き下げた場合）
http://www.shinkin.co.jp/kanagawa/kariru/myhome.html


湘南信用金庫　５年１．２％　１０年１．３％
http://www.shinkin.co.jp/shonan/personal/kariru/


JAさがみ　５年０．８５％　１０年１％　
http://ja-sagami.or.jp/loan/housing.html

するが銀行
http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/service/kariru/home/

神奈川県で就職 給料振込み口座の登録用

たとえば　ほかの県から　ほかの県に就職し

給料振込み口座の登録をもとめられた時は

どうするか？

郵便局や地元と就職先にある都銀などを検討してもよいが

その就職先にどこの銀行がよいのか？　など　確認されるとよいかと

別の県で口座を作るときには

たとえば　横浜銀行の場合は下記のような記載

ネットで申込書の申請ができます
http://www.boy.co.jp/kojin/kouza/process.html


口座開設可能な店舗は、お客さまのお住まいの住所もしくは勤務先等の住所の近隣店舗となります。
 お住まいもしくは勤務先等の近隣に店舗がない場合は、ご利用になれません。

住所がまだ決まっていない場合も開設できるかどうかは

不明ですが

まずは　就職先への相談
近隣の銀行への相談など

問い合わせをしてみると　よいかと。

悩む前に　その銀行に連絡をとり　開設できるかを確認してみるとよいかと。