| 大口定期 | スーパー定期 | スーパー定期 | |
|---|---|---|---|
| お預け入れ期間 | （1000万円以上） | （300万円以上） | （300万円未満） |
| 1か月 | 0.025％ | 0.025％ | 0.025％ |
| 2か月 | 0.025％ | 0.025％ | 0.025％ |
| 3か月 | 0.025％ | 0.025％ | 0.025％ |
| 6か月 | 0.025％ | 0.025％ | 0.025％ |
| 1年 | 0.025％ | 0.025％ | 0.025％ |
| 2年 | 0.040％ | 0.030％ | 0.030％ |
| 3年 | 0.040％ | 0.030％ | 0.030％ |
| 4年 | 0.050％ | 0.040％ | 0.040％ |
| 5年 | 0.070％ | 0.050％ | 0.040％ |
| 7年 | 0.110％ | 0.080％ | 0.050％ |
| 10年 | 0.180％ | 0.150％ | 0.130％ |
2014年10月31日金曜日
横浜銀行の定期預金金利 2014年10月27日現在
横浜銀行協賛 第 10 回湘南国際村めぐりの森植樹祭 中止 ２０１４年11 月 9 日（日）
横浜銀行は、地域社会貢献活動の一環として、
２０１４年11月9日（日） に湘南国際村めぐりの森で開かれる
「第 10 回植樹祭」にて植樹活動をおこなう予定でしたが、
主催者側の事情により本植樹祭は中止。
横浜銀行では、お客さまが紙の通帳を発行しない
Web 用の無通帳口座「マイスマート通帳」
にお切り替えいただくことで削減できた紙資源額の一部で植樹することを予定。
植樹祭への取り組みをご覧になって、マイスマート通帳にお切り替えいただいたお客さま
には深くお詫びを申しあげますとともに、
お客さまの環境保全への思いを形にするため、
平 成26年11月23日（日）に
湘南国際村めぐりの森で開かれる
植樹イベント「どんぐりブラザ ーズと植樹大作戦 あすの地球と子どもたち」
での植樹および「かながわトラストみどり基金」 への寄付を実施することといたします。
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/10/30/261030_oshirase_1.pdf
２０１４年11月9日（日） に湘南国際村めぐりの森で開かれる
「第 10 回植樹祭」にて植樹活動をおこなう予定でしたが、
主催者側の事情により本植樹祭は中止。
横浜銀行では、お客さまが紙の通帳を発行しない
Web 用の無通帳口座「マイスマート通帳」
にお切り替えいただくことで削減できた紙資源額の一部で植樹することを予定。
植樹祭への取り組みをご覧になって、マイスマート通帳にお切り替えいただいたお客さま
には深くお詫びを申しあげますとともに、
お客さまの環境保全への思いを形にするため、
平 成26年11月23日（日）に
湘南国際村めぐりの森で開かれる
植樹イベント「どんぐりブラザ ーズと植樹大作戦 あすの地球と子どもたち」
での植樹および「かながわトラストみどり基金」 への寄付を実施することといたします。
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/10/30/261030_oshirase_1.pdf
2014年10月30日木曜日
横浜銀行と三井住友信託銀行の提携の裏にあるもの
横浜銀行と三井住友信託の提携のお話は
2014年8月27日に基本合意が発表されていた。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/08/27/NewsReleases_260827.pdf
新会社を設立し、長期・分散・安定的な資産運用に資する投資商品の運用をおこなう予定としていた。
そして 2014年10月29日に提携を発表
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/10/29/NewsReleases_2601008_1.pdf
日経の記事寄ると
横浜銀行が投資信託を販売しても 販売手数料収入を稼ぐということであった。
顧客の資産におうじる信託報酬を新会社により得ることになったということである。
これで 銀行も手数料稼ぎの営業から お客が儲かれば銀行も儲かる
という お客のための投資信託セールスを期待したいところですね。
投資信託を購入するお客自身も
それを販売している人たちの収入のもとは何かを裏読みするとよいかもしれないですね。
テレビでも解説ありましたが、
注目のポイントしてあがることとして
地方銀行の経営環境についていわれています。
地方は疲弊している。
産業が育っていないし
産業が外にでてしまっている。
全体的な地盤沈下になってしまっている。
合従連衡でいかないと立ち行かない。
金融庁も後押ししているとのこと。
今後の地方銀行の動きにも注目していく必要があるかもしれないね。
2014年8月27日に基本合意が発表されていた。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/08/27/NewsReleases_260827.pdf
新会社を設立し、長期・分散・安定的な資産運用に資する投資商品の運用をおこなう予定としていた。
そして 2014年10月29日に提携を発表
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2014/10/29/NewsReleases_2601008_1.pdf
日経の記事寄ると
横浜銀行が投資信託を販売しても 販売手数料収入を稼ぐということであった。
顧客の資産におうじる信託報酬を新会社により得ることになったということである。
これで 銀行も手数料稼ぎの営業から お客が儲かれば銀行も儲かる
という お客のための投資信託セールスを期待したいところですね。
投資信託を購入するお客自身も
それを販売している人たちの収入のもとは何かを裏読みするとよいかもしれないですね。
テレビでも解説ありましたが、
注目のポイントしてあがることとして
地方銀行の経営環境についていわれています。
地方は疲弊している。
産業が育っていないし
産業が外にでてしまっている。
全体的な地盤沈下になってしまっている。
合従連衡でいかないと立ち行かない。
金融庁も後押ししているとのこと。
今後の地方銀行の動きにも注目していく必要があるかもしれないね。
2014年10月29日水曜日
横浜銀行90年の歴史 変革の時代 1980-2004年 その３ 資本増強を進め、業容を拡大する
http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_06.pdf
横浜銀行でも、昭和 59（1984）年の株主割当による増資 に続き、
昭和 61（1986）年9月に海外で米ドル建転換 社債を、
翌10月には国内で公募による新株式をそれぞ れ発行した。
さらに昭和 63（1988）年 3 月、わが国で初の4 年物無担保転換社債 (CB) を発行した。
これらの資本増強の結果、当行の資本金は、
平成 2（1990）年 3月には 1,337 億円となり、10 年間で約 4.5 倍となった。
また、横浜銀行は本部組織の機構改革を進め、
本部組織は 平成 2（1990）年 7 月には 29 部 2 室となり、
現在まで の最多の部室数となるに至った。
平成 2（1990）年 6 月 には取締役の数も 25 名となり、同じく現在までの最多 となった。
横浜銀行でも、昭和 59（1984）年の株主割当による増資 に続き、
昭和 61（1986）年9月に海外で米ドル建転換 社債を、
翌10月には国内で公募による新株式をそれぞ れ発行した。
さらに昭和 63（1988）年 3 月、わが国で初の4 年物無担保転換社債 (CB) を発行した。
これらの資本増強の結果、当行の資本金は、
平成 2（1990）年 3月には 1,337 億円となり、10 年間で約 4.5 倍となった。
また、横浜銀行は本部組織の機構改革を進め、
本部組織は 平成 2（1990）年 7 月には 29 部 2 室となり、
現在まで の最多の部室数となるに至った。
平成 2（1990）年 6 月 には取締役の数も 25 名となり、同じく現在までの最多 となった。
2014年10月27日月曜日
横浜銀行90年の歴史 変革の時代 1980-2004年 その２ 1980 年代 金融自由化への対応
http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_06.pdf
─資本増強と業容の拡大 経営環境が急変する
横浜銀行が創立 60 周年を迎えた昭和 55（1980）年、
二度 にわたる石油危機を経て、
日本経済は高度成長時代から 安定成長期へと完全に移行した。
一方、昭和 57（1982）年 4 月、
自己責任にもとづく 金融の自由化を長期的に見据えた新銀行法が施行され、
各銀行は、それぞれの戦略にもとづき、
海外業務など業 容の拡大策を展開し始めた。
多くの邦銀は、急激な発展 を示していたユーロ市場や、
香港を中心とするアジアの 金融市場に拠点を開設した。
国内店舗についても、設置 基準が弾力化された。
昭和 60（1985）年 9 月のプラザ合意をきっかけとして、
日本は急激な円高に見舞われ、内需振興が求められ た。
東京都心部から始まった地価の上昇は、
全国に広が り、地価は合理的な説明が不可能なほどの水準に上昇し、
それにつれて、企業の資産の含み益を反映して株価が上 昇を開始した。
株価や地価の上昇は、借入時の担保価値 を上昇させ、
さらに株価や地価を押し上げることとなっ た。「バブル景気」の発生である。
資産価格の上昇は邦銀の含み資産を増加させた。
海外 でのオーバープレゼンスが目立ち始め、昭和 63（1988） 年、
国際的に活動する銀行に一定の自己資本比率の維持 を課す BIS 規制の導入が決まった。
邦銀はその実施に備 え、競って増資を図った。
─資本増強と業容の拡大 経営環境が急変する
横浜銀行が創立 60 周年を迎えた昭和 55（1980）年、
二度 にわたる石油危機を経て、
日本経済は高度成長時代から 安定成長期へと完全に移行した。
一方、昭和 57（1982）年 4 月、
自己責任にもとづく 金融の自由化を長期的に見据えた新銀行法が施行され、
各銀行は、それぞれの戦略にもとづき、
海外業務など業 容の拡大策を展開し始めた。
多くの邦銀は、急激な発展 を示していたユーロ市場や、
香港を中心とするアジアの 金融市場に拠点を開設した。
国内店舗についても、設置 基準が弾力化された。
昭和 60（1985）年 9 月のプラザ合意をきっかけとして、
日本は急激な円高に見舞われ、内需振興が求められ た。
東京都心部から始まった地価の上昇は、
全国に広が り、地価は合理的な説明が不可能なほどの水準に上昇し、
それにつれて、企業の資産の含み益を反映して株価が上 昇を開始した。
株価や地価の上昇は、借入時の担保価値 を上昇させ、
さらに株価や地価を押し上げることとなっ た。「バブル景気」の発生である。
資産価格の上昇は邦銀の含み資産を増加させた。
海外 でのオーバープレゼンスが目立ち始め、昭和 63（1988） 年、
国際的に活動する銀行に一定の自己資本比率の維持 を課す BIS 規制の導入が決まった。
邦銀はその実施に備 え、競って増資を図った。
2014年10月26日日曜日
横浜銀行90年の歴史 変革の時代 1980-2004年 その１
http://www.boy.co.jp/boy/company/pdf/h90th_06.pdf
昭和 60（1985）年 9 月のプラザ合意をうけて、
日本経済は急激な円高に 見舞われたが、
内需振興をめざした政府の総合経済対策等により62 年ごろか ら景況は上向き、
「バブル景気」へと突入する。
経済環境の激変は、産業構造に 大きな変化をもたらし、
急伸する円高に加え、技術革新、経済の急速な国際化 などを背景として、
多くの企業が新たな適応や発展のための構造転換を迫られ た。
こうしたなかで、
金融界では、金融の自由化・国際化・証券化や、BIS（国 際決済銀行）規制の導入など、
新しい時代への対応が急務となった。
平成 2（1990）年に入ると、
株価・地価が長期的な下落基調に転じ、
「バブ ル景気」は崩壊に向かう。
以後、日本経済は長期にわたる景気後退を余儀なく される。
平成9 年には、アジア通貨危機、相次ぐ大手金融機関の経営破綻も重なり、
金融の混乱は決定的となり、
平成10 年には公的資金の注入を目的とする
「金融機能安定化緊急措置法及び改正預金保険法」が成立する。
平成12 年ごろからは、
社会環境の変化によって生じる消費者ニーズも多様化・ 高度化がすすみ、
欧米で実施された金融自由化の波が日本にも押し寄せていた。
日本版金融ビッグバンの進展を背景として、
金融機関の規制が緩和され多様な 業務が可能となった。
また、この時期、大手証券会社や大手銀行による不祥事 等をうけて、
金融機関の社会的信頼は大きく揺らぎ、
自己責任にもとづく業務 運営が強く求められるようになる。
この間、銀行の統合・再編が大きく進んだ。
13 行あった都市銀行は、
北海道拓殖銀行の経営破綻と、
平成 10（1998） 年に銀行持株会社が解禁されたことで大きく加速した
統合・再編の進展などに より、4 つのメガバンクグループに集約された。
長期信用銀行は、日本興業銀 行がみずほコーポレート銀行・みずほ銀行となり、
日本長期信用銀行・日本債 券信用銀行は一時国有化ののち、
それぞれ新生銀行・あおぞら銀行となった。
相互銀行は、多くが普通銀行に転換して第二地方銀行となり、
一部は既存の普通銀行と合併した。
昭和 60（1985）年 9 月のプラザ合意をうけて、
日本経済は急激な円高に 見舞われたが、
内需振興をめざした政府の総合経済対策等により62 年ごろか ら景況は上向き、
「バブル景気」へと突入する。
経済環境の激変は、産業構造に 大きな変化をもたらし、
急伸する円高に加え、技術革新、経済の急速な国際化 などを背景として、
多くの企業が新たな適応や発展のための構造転換を迫られ た。
こうしたなかで、
金融界では、金融の自由化・国際化・証券化や、BIS（国 際決済銀行）規制の導入など、
新しい時代への対応が急務となった。
平成 2（1990）年に入ると、
株価・地価が長期的な下落基調に転じ、
「バブ ル景気」は崩壊に向かう。
以後、日本経済は長期にわたる景気後退を余儀なく される。
平成9 年には、アジア通貨危機、相次ぐ大手金融機関の経営破綻も重なり、
金融の混乱は決定的となり、
平成10 年には公的資金の注入を目的とする
「金融機能安定化緊急措置法及び改正預金保険法」が成立する。
平成12 年ごろからは、
社会環境の変化によって生じる消費者ニーズも多様化・ 高度化がすすみ、
欧米で実施された金融自由化の波が日本にも押し寄せていた。
日本版金融ビッグバンの進展を背景として、
金融機関の規制が緩和され多様な 業務が可能となった。
また、この時期、大手証券会社や大手銀行による不祥事 等をうけて、
金融機関の社会的信頼は大きく揺らぎ、
自己責任にもとづく業務 運営が強く求められるようになる。
この間、銀行の統合・再編が大きく進んだ。
13 行あった都市銀行は、
北海道拓殖銀行の経営破綻と、
平成 10（1998） 年に銀行持株会社が解禁されたことで大きく加速した
統合・再編の進展などに より、4 つのメガバンクグループに集約された。
長期信用銀行は、日本興業銀 行がみずほコーポレート銀行・みずほ銀行となり、
日本長期信用銀行・日本債 券信用銀行は一時国有化ののち、
それぞれ新生銀行・あおぞら銀行となった。
相互銀行は、多くが普通銀行に転換して第二地方銀行となり、
一部は既存の普通銀行と合併した。
2014年10月25日土曜日
横浜銀行でも採用 リスクベース認証とは？ 通常と 異なるご利用環境（端末情報等）と判断
リスクベース認証は、
第三者のなりすましによる不正アクセスを防止するセキュリティ対策です。
インターネットバンキングにログインされる際のアクセス環境を分析し、
お客さまが普段利用されているパソコン以外のパソコンで利用される場合など、
通常と 異なるご利用環境（端末情報等）と判断した場合、
ご本人さまのご利用であることを確認するため、「秘密の質問」・「秘密の答え」による
追加認証をおこないます。
http://www.boy.co.jp/kojin/benri/myd/security/security17.html
第三者のなりすましによる不正アクセスを防止するセキュリティ対策です。
インターネットバンキングにログインされる際のアクセス環境を分析し、
お客さまが普段利用されているパソコン以外のパソコンで利用される場合など、
通常と 異なるご利用環境（端末情報等）と判断した場合、
ご本人さまのご利用であることを確認するため、「秘密の質問」・「秘密の答え」による
追加認証をおこないます。
http://www.boy.co.jp/kojin/benri/myd/security/security17.html
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