昔の名寄せ処理はもう通用しない時代

 渋谷のビル1室で「3千社」起業の実態　誰もいないオフィス、会社は一体どこにある？

渋谷のビル1室で「3千社」起業の実態　誰もいないオフィス、会社は一体どこにある？（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース

合法的に同じ住所で法人が登録される時代

名寄せの処理とかしてきたのは　１９９０年代中盤

1990年代中盤の「私書箱・電話代行・レンタルオフィス」 当時、今で言う「バーチャルオフィス」という言葉は一般的ではありませんでしたが、同様の機能を持つビジネスはすでに存在していました。 私書箱（私設私書箱）や電話代行業者： 住所や電話番号を持たない個人や小規模業者向けに、住所の貸し出しや郵便物の転送、電話の転送・受付代行を行う業者が都市部を中心に急増した時期です。 初期のレンタルオフィス： 起業ブームや外資系企業の日本進出に伴い、雑居ビルの一室を細かく区切ったり、住所だけを共有したりする形態が出始めていました。

そこまで　個人の名寄せで　住所　氏名　で個人名寄せや　姓を使った世帯名寄せが困難な時代ではなかった　昔は　寄宿舎で同じ住所部屋番号で同じ姓の人はどうするんだとか　かわいい話だった

昔の「かわいい問題」が、現代の「笑えない死活問題」へしかし、時代が進むにつれて、その「かわいいレアケース」がシステムを崩壊させかねない深刻なバグや、犯罪の温床へと姿を変えていきました。シェアハウスやルームシェアの一般化昔の寄宿舎なら、管理人がいて名簿がしっかりしていましたが、現代は一つのマンションの部屋を赤の他人が複数人でシェアして暮らすスタイルが定着しました。「同居人だけど家族ではない」「姓も違うし、入れ替わりも激しい」というデータが大量に流れ込み、かつての「世帯」という概念そのものが揺らぎました。

現代のシステムが失った「大らかさ」今のシステム開発では、当時のように「レアケースだからその時考えよう」という大らかさは許されません。最初から「同姓同名の他人が同じ部屋に住む確率」や「バーチャルオフィスに何千人も登録される可能性」をすべて想定し、ガチガチにロジックを組まなければならなくなりました。

会社名で 検索するときは 略称を省きます

システムで会社名を検索することがありますが

あいまい　検索なんて　ない時代ですが

株式会社みなとがみえる銀行　

という　会社名を検索しようとする場合

実際は　名寄せのファイルをつくっておくことが

あるのですが

そういうときには

株式会社　という　ものを削除して

名寄せのファイルをつくります

昔のシステムは

上からの完全一致　がほとんどでしたから

みなとがみえる

と　いうように　入力しないと　検索できないことも

ありました。

YAHOO　グーグルのようなあいまい検索が　

銀行のようなところの内部システムで　現在採用されているのか
どうかは　不明ですが。。。。

銀行システムで新たな名寄せ マイナンバー

http://yokohamabank.blogspot.com/2015/02/blog-post_17.html

以前名寄せについて書いたが、
今回マイナンバーでの利用について　法改正が行われた。


2016年1月から

 新規口座開設時にマイナンバー（または法人番号）の通知が必要


＜2018年末まで＞

2015年12月時点で口座を開設済み、マイナンバー（または法人番号）を通知

ただし

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは不正利用の危険がある場合は

変更できる場合もあるので

名寄せできない場合もありそうですね。

岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二 名寄せシステムは混乱必至

表題の住所に４００人以上が住んでいるとのこと

河川敷の跡地に戸建を建てた時に住居表示が整備されずに

そのままとなったとのことで　現実問題として　救急車や郵便など多々問題がでているとのこと


さて　銀行など　名寄せを行い　個人や世帯の取引を集約したりするが

同一住所だと　これは困難を極める。

同姓同名がいたら　これはもう判断しようがなくなる。

システム的な名寄せはやめて　申告しての名寄せをするしかない

個人単位ならばたとえばネットバンキングで口座番号などを申告してもらうというものだ。

ここで　疑問がでる？同じ支店では一人１口座では？

といいたいところだが　店舗統廃合などがある銀行ではそうもいかなくなってくる。

同じ銀行内では店舗を変えれば　口座を開くことはまあ　可能なのですが
（勤め先　住所地　学校近くなど合理的な理由から）
（自身も某銀行に５つの店舗で取引している）
（ほとんど使っていないところもあるが）

仮にＡ支店　Ｂ支店としよう

Ｂ支店が統廃合されＡ支店に移管されこともある

そういう場合　ＡＢ両方に口座を持っている人はどうなるか？
もちろろん口座も統合すればよいのだが
そうはしないで　単純に移管する場合もあるのだ
そうすると　Ａ支店にもともとのＡ支店の口座とＢ支店から移管された口座
（あらたに採番された口座となる（口座番号は変更されるのが一般かな？）
と１店舗に２口座となるのである


これが世帯で名寄せとなると　同一の姓で名寄せするので（もちろん同一住所）
別世帯でも住居表示が同じでも名寄せされてしまう


これをさけるため　電話番号なども使うと　名寄せの精度はあがりそうだ。

だが　それも現代では携帯電話というやっかいなものが

登録時に固定電話か携帯電話かわかっていないと
世帯名寄せが出来ない
この世帯名寄せは銀行側の都合なので　どの番号を登録するかは強制できない

なので　近年では電話番号を使っても世帯名寄せは厳しい

もちろん　世帯でのセールスが最近でも行われるかどうかは　不明確ではあるのですがね。

だが　

強制的に名寄せしないといけない側面がある
それがペイオフ対応だ。
これは個人単位で名寄せしないといけない。しかも全店で。
同姓同名はきちんと名寄せしないといけないので
こういう同一住所でたくさんの人が住んでいる地域は名寄せに混乱が生じることは必至ですね。


こぼれ話ですが
寄宿舎などというものがあり
たくさんの人がすむところ
かつ同じ部屋番号にたくさん人がすみ　
ここに同姓同名がいたら　もうこれは名寄せしようがない
ということもあたやにききます

また　初めて名寄せのシステムを作ったとき

同じマンションで同じ号数のところで

何百人も登録されているという事象が発生していた

この岐阜の記事をみたとき　最初そういうことを想定していたのであった。
ところがそうではなかったという落ちです。

あ　同じマンションという話はたぶん　怪しげな方々の登録でしょうね。
同じ部屋に何百人も登録されているわけはないので。

それがシステムのバグだったのか？設定ミスだったのか　
本当のはなしだったのか　今となってはわからない

そんなに問題にならなかったので　もしかしたらテストデータだったのかも。

名寄せの種類にマイナンバーが追加される？

金融機関などいくつかの名寄せを行っているのが通常でしょう

・CIFに集約　これはそもそも　店番CIFという　個人を特定する番号に複数の口座番号（普通預金　定期預金など　その人のその支店での取引状況を集約している番号）

・個人名寄せ　複数の支店にまたがるその個人の取引き状況を集約する。

・ネット取引上の登録（ネットで取引するために　ここに登録）

・世帯名寄せ　同じ住所　姓などで名寄せを行い　世帯で管理する
（店ごと　全店）

・カナトリヒキサキメイ　おなじ名前をもつひとをチェックする。

・ペイオフ対応用の名寄せ情報。　ペイオフのための名寄せ。

上記以外にも　各銀行ではさまざまな　名寄せを行っているでしょうが、

これに　マイナンバーも追加になるようですね。

『世界最先端IT国家創造宣言』（平成26年６月24日閣議決定）等を踏まえ、さらなる効率化・利便性の向上が見込まれる分野に ついてマイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用を図るとともに、マイナンバー制度の主たる担い手である地方公共団 体の要望等を踏まえ、所要の整備を行う。
１．預貯金口座へのマイナンバーの付番

① 預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
② 金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。


項目追加だけでなく　それに付随する　様々な項目追加をしないといけなくなります

番号付与のための　全店先へのDM送付？　などもあるでしょうし
本人確認のための対応や情報漏えいへの対応など
銀行のシステム対応も結構大変なことになるでしょうね。