横浜銀行 振込み手数料 ATM利用時の他店宛はちょと気にしよう

ATMで振込みをする場合があるかと思いますが

その時　そのATMの店舗がどこでどこ宛に振り込むか？　で手数料が異なります
下記　注　参照してみてください　

注4） ATMでの同一店あてお振り込みとは、振込先の支店名が、お客さまが利用されるATMの設置支店名と同一であるお振り込みのことです。


ATMで振込み時に　同一店宛だと無料なのですが　店舗が異なると手数料がかかります

店舗内備え付けのATMならよいのですが

駅などにある場合　ちょと気にしておきましょう

駅でも近隣に1店舗しかない場合は　まあ　そんなにきにすることもないですが

たとえば　藤沢駅　2店舗ありますので

こういうところは注意したいですね、

そういうときは　事前にサイトをみておき　店舗名を確認してくとよいかと

藤沢駅
http://sasp.mapion.co.jp/m/boy/35.3354472_139.4905972_8000/

藤沢支店　店番６１１（さいか屋側）
藤沢中央　店番６１８（小田急側）


小田急藤沢駅 (ATM)　店番６１８

藤沢市役所 (ATM)　　店番６１８

両方とも現時点では店番６１８　藤沢中央です

もう少し範囲を広げますと


藤沢市民病院 (ATM)　店番６１８
小田急本鵠沼駅 (ATM)　店番６１８

小田急藤沢本町駅 (ATM)店番６１１


湘南モールＦＩＬＬ (ATM)店番６１４　辻堂　
ミスターマックス湘南藤沢ショッピングセンター (ATM))店番６１４　辻堂

横浜銀行 年度末の対応 ２０１５年３月 中小企業と個人事業主 支援

横浜銀行では年度末の対応として


中小企業者等に対する積極的な金融仲介機能の発揮に向けた取り組みを実施

年度末の資金調達に関するご相談に適切かつ迅速にお応えしていくため、
ビジネスローンプラザに電話による「休日融資相談窓口」を設置

休日融資相談窓口では、中小企業と個人事業主のお客さまを対象として、経済環境の変化に対応するた めの資金調達や、お借り入れ条件の変更に関するご相談などをお受けします。資金調達に関するご相談の 機会を増やすことで、銀行の社会的な責務である積極的な金融仲介機能の発揮に取り組みます。


平成２７ 年３月１５日（日） 9：00～16：00
ビジネスローンプラザ（フリーダイヤル 0120-58-4580）



http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/03/10/NewsReleases_270310_1.pdf


なお　ビジネスローンプラザとは本部扱いです
横浜銀行のビジネスローン取り扱いを普段は　ビジネスローンセンター各店舗ですね。

日ごろ各店舗で取引していると思いますが
このプラザは本部となり　事案によって　各ビジネスローンセンターへの取り次ぎも行われるのかも
しれないですね。

http://www.boy.co.jp/tenpo/business.html

横浜銀行決算からのれん消滅？ 負ののれん発生

のれん消滅し　代わりに負ののれんという。

のれんとは？
のれん （goodwill）とは、
企業の買収・合併時の、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。

買収価額と被取得企業の純資産は（時価で再評価しても）通常一致しない。そして、多くの場合

　　　　買収価額＞被取得企業の純資産

となる。

会社法適用以前には、連結決算では連結調整勘定として、単体決算では「営業権」ないし合併差益として表示され計上されていた。（いずれも制度上廃止。合併差益と全く異なる会計処理となる）

買収価額が被取得企業の純資産を上回る場合

企業の無形資産の一種となる。のれんという無形固定資産科目として
B/S（連結貸借対照表もしくは貸借対照表）に計上される。

のれんの会計処理方法としては、その効果の及ぶ期間にわたり「規則的な償却を行う」方法と、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方法が考えられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AE%E3%82%8C%E3%82%93_(%E4%BC%9A%E8%A8%88)




買収価額が被取得企業の純資産を下回る場合

この場合、のれんを特に「負ののれん」と呼ぶ
負ののれんはB/Sにのせず、全額を当期の特別利益としてP/L（連結損益計算書もしくは損益計算書）に計上する。


横浜銀行の決算資料で

平成１９年半期報告書に表示方法の変更がある
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） (1) 「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」に含めて表示して おります。 ）

平成１９年決算
連結貸借対照表
　のれん相当額　５８７百万円を計上

連結キャッシュ・フロー計算書
　のれん償却額　２３４百万円を計上

のれん及び負ののれ んの償却に関する事項
　　のれんの償却については、５年間の定額法により償 却を行っております。
表示方法の変更
（連結貸借対照表関係）
　(5) 資産の部に独立掲記していた「連結調整勘定」は、「無形固定資 産」の「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
 (1) 「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」に含めて表示してお ります。


のれん相当額推移　　　　　　キャッシュフロー推移　百万円
平成１９年（２００７年）　５８７　　　　　　　　２３４
平成２０年（２００８年）　３９９　　　　　　　　２２６
平成２１年（２００９年）　２４５７　　　　　　　５３５　バンクカードサービス子会社化？？？の影響？
平成２２年（２０１０年）　１８０７　　　　　　　６４８　
平成２３年（２０１１年）　１２８１　　　　　　　５２６
平成２４年（２０１２年）　７５５　　　　　　　　５２６　前年と同額？？？？
平成２５年（２０１３年）　９１７　　　　　　　　６１２　増えているがちょと不明。。　ＴＴ証券あたり？
平成２６年（２０１４年）　７５１　　　　　　　　４１３　償却しているが増えている

平成２７年【２０１５年）３月期決算の四半期報告　２０１６年１２月３１日
負ののれん発生益　５２０　百万

　通期の連結業績予想については、グループ会社の資本構成見直しに伴い、特別利益（負ののれん発生益）を約90 億円計上する

７５１から４１３償却し　９００負ののれんで　差し引き　５２０　ということかな

浜銀ファイナンス 浜銀総合研究所 横浜キャピタル 東日本銀行と業務提携

今回の提携により、グループ会社３社は、東日本銀行からお客さまの紹介を受け、
代金回収サービ ス、コンサルティングサービス、企業の成長支援等を目的とした投資といった幅広いご提案をおこな います。

 横浜銀行は、コンサルティング機能を発揮した付加価値の高いソリューションをグループ一体で提 供していくことで、グループ全体の収益力を高めてまいります。

とのことです。

浜銀ファイナンス 株式会社 資本金200百万円 売掛金などの代金回収業務

株式会社 浜銀総合研究所 資本金100百万円 企業経営コンサルティング業務

横浜キャピタル 株式会社 資本金300百万円 企業の成長支援等を目的とした投資業務 コンサルティング業務

http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/03/04/NewsReleases_270304_1.pdf

千葉県の住宅ローン競争の日経新聞の記事 第２弾

住宅ローンを巡る県外地銀の攻勢に嘆き節が漏れる　とのこと。

千葉県は
２０１４年の住宅着工戸数は１３年比１・５％増と、
首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で唯一増加とのこと。

そんな地域に群がるのは至極当然か。

 茨城県を地盤とする常陽銀行　千葉県内８カ所に支店・出張所を設置　
　　住宅ローンなどの相談を受け付けるローンプラザをつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線流山おおたかの森駅前に

群馬銀行は１１年に松戸支店（同県松戸市）を開設

県境からの進出も　徳島県が地盤の阿波銀行は江戸川支店（東京・江戸川）

異業種も脅威　ソニー銀行や楽天銀行は住宅ローンに注力


「地域」「業種」の２つの垣根を越えた参入が過熱してきた千葉県内の住宅ローン戦争とのこと。

２０１４年７月に公表した金融モニタリングレポートで

地銀は地元県以外での貸出金利水準が更に低下する傾向が認められる

地銀が越境してローンを開拓するには、地元県での適用金利より引き下げないと戦えない　とコメントする地銀幹部もいるとのこと。

岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二 名寄せシステムは混乱必至

表題の住所に４００人以上が住んでいるとのこと

河川敷の跡地に戸建を建てた時に住居表示が整備されずに

そのままとなったとのことで　現実問題として　救急車や郵便など多々問題がでているとのこと


さて　銀行など　名寄せを行い　個人や世帯の取引を集約したりするが

同一住所だと　これは困難を極める。

同姓同名がいたら　これはもう判断しようがなくなる。

システム的な名寄せはやめて　申告しての名寄せをするしかない

個人単位ならばたとえばネットバンキングで口座番号などを申告してもらうというものだ。

ここで　疑問がでる？同じ支店では一人１口座では？

といいたいところだが　店舗統廃合などがある銀行ではそうもいかなくなってくる。

同じ銀行内では店舗を変えれば　口座を開くことはまあ　可能なのですが
（勤め先　住所地　学校近くなど合理的な理由から）
（自身も某銀行に５つの店舗で取引している）
（ほとんど使っていないところもあるが）

仮にＡ支店　Ｂ支店としよう

Ｂ支店が統廃合されＡ支店に移管されこともある

そういう場合　ＡＢ両方に口座を持っている人はどうなるか？
もちろろん口座も統合すればよいのだが
そうはしないで　単純に移管する場合もあるのだ
そうすると　Ａ支店にもともとのＡ支店の口座とＢ支店から移管された口座
（あらたに採番された口座となる（口座番号は変更されるのが一般かな？）
と１店舗に２口座となるのである


これが世帯で名寄せとなると　同一の姓で名寄せするので（もちろん同一住所）
別世帯でも住居表示が同じでも名寄せされてしまう


これをさけるため　電話番号なども使うと　名寄せの精度はあがりそうだ。

だが　それも現代では携帯電話というやっかいなものが

登録時に固定電話か携帯電話かわかっていないと
世帯名寄せが出来ない
この世帯名寄せは銀行側の都合なので　どの番号を登録するかは強制できない

なので　近年では電話番号を使っても世帯名寄せは厳しい

もちろん　世帯でのセールスが最近でも行われるかどうかは　不明確ではあるのですがね。

だが　

強制的に名寄せしないといけない側面がある
それがペイオフ対応だ。
これは個人単位で名寄せしないといけない。しかも全店で。
同姓同名はきちんと名寄せしないといけないので
こういう同一住所でたくさんの人が住んでいる地域は名寄せに混乱が生じることは必至ですね。


こぼれ話ですが
寄宿舎などというものがあり
たくさんの人がすむところ
かつ同じ部屋番号にたくさん人がすみ　
ここに同姓同名がいたら　もうこれは名寄せしようがない
ということもあたやにききます

また　初めて名寄せのシステムを作ったとき

同じマンションで同じ号数のところで

何百人も登録されているという事象が発生していた

この岐阜の記事をみたとき　最初そういうことを想定していたのであった。
ところがそうではなかったという落ちです。

あ　同じマンションという話はたぶん　怪しげな方々の登録でしょうね。
同じ部屋に何百人も登録されているわけはないので。

それがシステムのバグだったのか？設定ミスだったのか　
本当のはなしだったのか　今となってはわからない

そんなに問題にならなかったので　もしかしたらテストデータだったのかも。

千葉での住宅ローン競争はどこでも起こりうるのか？

日経新聞の記事より。
千葉県内では住宅ローンの競争が激しい

異次元の金融緩和で低金利

また　千葉県は人口が増加しているとのこと。

人口減社会に向かう中　人口が増えるところに　地方銀行が競争をしかける。

金利以外の面でも争っているとのこと

千葉銀行　
長期入院などで収入が得られなくなった住宅購入者のローン返済を免除する団体信用生命保険
金利を０・２％上乗せすれば、がんなどに加え、糖尿病や肝疾患などでも１８０日以上入院した場合に適用
医師や看護師らが２４時間体制で電話相談を受け付けるサービスも


とりあへず　団信付き住宅ローン　をうりにするのが主流のようだ。

千葉県は東京のベットタウンという位置づけであり　マンション建設ラッシュがつづいているようだ。

千葉県内は低金利競争に加えて　そのほかの要素もあるので
じっくり選んでいくことが良いようですね。

横浜銀行でも　団信付き住宅ローン　はあるようです
http://www.boy.co.jp/kojin/loan/danshin/index.html

8大疾病保障特約付き住宅ローンには、「ガン保障特約」「脳卒中・急性心筋梗塞保障特約」「5つの重度慢性疾患保障特約」に「ダブル入院保障特約」「奥さまガン保障特約」がセットになっています。
※8大疾病とは3大疾病【ガン（「上皮内ガン(上皮内新生物)」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガン」を除く）・急性心筋梗塞・脳卒中】および5つの重度慢性疾患【高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎】を指します。