横浜銀行 データ辞書システム

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「そもそも銀行という業種は、サブ・システムが多いのです」と、今回のコンソリデーションを担当したNTTデータ フォース株式会社 ナレッジビジネス部 シニアマネージャ 清水英一氏。同社は横浜銀行をはじめ金融関係のソリューション・プロバイダーとして活動している。

横浜銀行では、勘定系預金、勘定系融資、証券系、ＥＢなど複数のシステムに分かれ、それぞれにデータの意味内容の定義や重要度がシステムや部署ごとに異なる状態であった。いくつかの同じような情報が複数の部署からあげられ、別々のサーバに点在してしまう、ということも発生していたそうだ。


こうした複数のサブ・システムとデータの分散により、例えばデータ検索をかける際も、時には独自のテーブルを用意するなどのスキルが必要にもなっていた。また、各所にあるデータを有効に使いこなせていないのではないか、という危惧もぬぐえなくなっていた。

2002年の「データ基盤整備プロジェクト」の発足を機に、こうした事態にメスが入れられることになった。

まず、データを経営資源の一つとしてとらえ、その基盤を整備する全ての情報は経営の資産として行員が自由に活用できるべき、という方針のもと、全データの整備が進められた。

この時、「経営の資産」というコンセプトのもと、全データは業務プロセスの視点から再構築されたが、この指揮を執ったのが清水氏だ。「横浜銀行の業務にとって、そのデータがどのような意味を持っているのかその内容を明確にし、実際にコンピュータの中に保存される内容と業務内容を見比べ、ERを作りました。そうして可視的にデータ構造を明らかにして、データひとつひとつのアトリビュートも把握していく、そういう作業を地道に2年半をかけて真にエンドユーザが使い易い検索システムとしての『データ辞書システム』を構築していきました」と同氏は語る。

いま金融機関では、システム内に散在する各種データを戦略的に活用するためのデータの標準化が模索されているが、横浜銀行はこの課題にいち早く取り組んだのだ。