横浜銀行 Y2Kプロジェクト

http://ascii.jp/elem/000/000/305/305476/?geta

パネルディスカッションでは、コーディネーターに内閣内政審議室の中村薫氏、パネリストに横浜銀行の鈴木嘉博氏、富士通(株)の小永吉信氏、(株)野村総合研究所の藤田好也氏、(株)セブンイレブン・ジャパンの碓井誠氏、日本アイ・ビー・エム(株)の関敏夫氏、東京青山法律事務所弁護士の後藤康淑氏が招かれ、ハード、ソフトベンダー、流通、ユーザー、法務の立場から、Y2K問題の対応状況や問題点について討議した

ベンダーから受けたソフトやハードを使用するユーザーの立場から、横浜銀行の鈴木氏が状況を説明した。

「EB(エレクトロニックバンキング)の送受信がうまくできるかどうかテストしている。危機管理計画を策定し、リスク内容の拾い出しと復旧代替策を考えている。実際に2000年のデータを扱ってチェックし、すでに3回の模擬訓練を実施した。年始のスケジュールでは、1000人程度行員が出勤する予定で、1月1日には全行によるシステムや設備などの稼動チェック、2日には全銀、ACSなど金融ネットワークとの稼動状況を確認、4日は危機管理計画に基づく勤務体制で臨む」という。