平成 27 年 11 月をめどに、本牧支店を新店舗に移転して営業
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/06/19/NewsReleases_270619_1.pdf
本牧支店は、昭和 30 年に横浜市中区上野町で営業を開始し、
昭和 42 年から現在の店舗
開店 60 周年を迎えるにあたり、地域のお客さまに対してこれまで以上に
質の高いサービスを提供していくため、
老朽化が進んでいる現在の店舗から新店舗に移転
移転前 横浜市中区本牧町 1-101
移転後 横浜市中区本牧宮原 1-5
平成27年11月を予定だが詳細日程はまだ未定
PDFの地図が マップルの地図とは上下逆で探しづらかった。
（地元の人にしかわからない位置関係）
山手警察署
http://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/32ps/32_idx.htm
ハックドラッグ 本牧宮原
http://www.cfs-corp.jp/corp/shop/index.php?key=detail&shop_id=47
2015年6月28日日曜日
2015年 横浜銀行キッズフォトコンテスト こどもたちが見せる無邪気な表情 大募集
第7回 横浜銀行キッズフォトコンテスト
こどもたちが見せる無邪気な表情は、多くの人々に感動を与えてくれます。
そんな一瞬を切り取った自慢の写真
大募集 期間 2015年6月15日（月）～7月31日（金）
※入賞作品は、季節ごとに発行する「2016年横浜銀行3か月カレンダー」に掲載される場合あり
http://www.boy.co.jp/boy/kidsphoto/index.html
こどもたちが見せる無邪気な表情は、多くの人々に感動を与えてくれます。
そんな一瞬を切り取った自慢の写真
大募集 期間 2015年6月15日（月）～7月31日（金）
※入賞作品は、季節ごとに発行する「2016年横浜銀行3か月カレンダー」に掲載される場合あり
http://www.boy.co.jp/boy/kidsphoto/index.html
2015年6月22日月曜日
全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長 日本経済新聞とのインタビュー
地方銀行の再編について
「コンパクトな銀行になるという選択肢もあるし、合併・統合という手もある。地域の状況を踏まえて個々の経営者が判断する問題」
地銀を取り巻く経営環境について「人口減少への対応が最重点課題になる」
金融機能を発揮できる経営体質を維持する必要がある
地銀経営は「ビジネスマッチングや事業承継など、手数料収益の拡大が重要になる」
銀行のビジネスはお金を預かって貸すことだけではない。サービスの可能性はまだある」
地銀の長期保有株について「銀行によって自己資本に対する割合やリスク・リターンは異なる」個々の銀行で判断した上で説明をすべきだ
「コンパクトな銀行になるという選択肢もあるし、合併・統合という手もある。地域の状況を踏まえて個々の経営者が判断する問題」
地銀を取り巻く経営環境について「人口減少への対応が最重点課題になる」
金融機能を発揮できる経営体質を維持する必要がある
地銀経営は「ビジネスマッチングや事業承継など、手数料収益の拡大が重要になる」
銀行のビジネスはお金を預かって貸すことだけではない。サービスの可能性はまだある」
地銀の長期保有株について「銀行によって自己資本に対する割合やリスク・リターンは異なる」個々の銀行で判断した上で説明をすべきだ
2015年6月18日木曜日
神奈川県内 上場企業 2015年3月期決算の状況
http://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan1505.pdf
浜銀総合研究所で集計しています
上場企業は １８６社とのこと 東証1部９１ 2部 ３５ 新興市場 ６０
うち119社の集計
売上高は ６．２％増加
経常利益 ２．２％増加
浜銀総合研究所で集計しています
上場企業は １８６社とのこと 東証1部９１ 2部 ３５ 新興市場 ６０
うち119社の集計
売上高は ６．２％増加
経常利益 ２．２％増加
横浜銀行 頭取 寺澤辰麿 全国地方銀行協会 会長 就任
横浜銀行 頭取寺澤辰麿が全国地方銀行協会 会長 就任
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=849
第66回「定時会員総会」において平成27年度の役員選任を行い、
引き続き開催した理事会で正副会長を決定
◯会 長 横 浜 銀 行 頭 取 寺 澤 辰 麿 （新 任）
◯副会長
七 十 七 銀 行 頭 取 氏 家 照 彦 （再 任）
池 田 泉 州 銀 行 頭 取 藤 田 博 久 （再 任）
静 岡 銀 行 頭 取 中 西 勝 則 （新 任）
千 葉 銀 行 頭 取 佐久間 英 利 （新 任）
全国地方銀行協会 専務理事 西 原 政 雄 （再 任）
会長所信
わが国経済は、中長期的に人口減少時代が続くと見込まれており、これを如何に克服するかという課題に直面しています。人口減少と高齢化は特に地方経済に大きな影響を及ぼします。そのため、政府は昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地域の特性に即して地域の課題を解決するという基本的視点のもと、地方における安定した雇用を創出し、地方への新しい人の流れをつくるとともに、時代にあった地域をつくり、地域と地域を連携すること等、地域社会の活性化政策を推進しています。 このように、政府が地方経済の活性化の重要性に焦点を当てていることは、まさに私ども地方銀行の社会的使命である、地域金融の中核的担い手としてそれぞれの地域の特性に関する独自の知見を活かし、地域の課題に対して金融サービス機能を活用したソリューションを提案し、地域社会の発展に貢献するという目的と合致するものであると考えます。
（地方銀行の経営課題）
地方銀行は、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定に主体的に参画するとともに、地域経済の核となる中小企業の事業性を適正に評価し、公的機関や外部専門家とも連携しつつ、目利き力を発揮した事業価値向上支援を行う等具体的施策に取り組んでまいります。 このような地方銀行の機能を十分発揮するためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルの構築に努めるとともに、経営環境に即して国際的な銀行規制に対応しつつガバナンスの強化を図り、健全経営を維持していく必要があると考えます。 それとともに、地域のお客様の決済機能や資産運用に対するニーズ等多様なニーズに応える新たな金融サービスの提供に努めるとともに、安心して銀行をご利用いただくため、セキュリティ対策の強化やサイバー犯罪などの金融犯罪への取組み、マネーロンダリングや反社会的勢力との関係遮断等を引き続き適切に行ってまいります。 また、東日本大震災からの復興支援にも引き続き取り組んでまいります。
（郵政民営化への対応） ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや新規業務参入等の議論については、郵政民営化法の趣旨に則り、民間金融機関としての従来からの考え方を発信し続けるとともに、地域社会の活性化にともに貢献できる分野で協調できるところは協調してまいりたいと考えます。
（当協会の取組み） 当協会は、地方銀行によるこれらの経営課題への取組みを積極的にサポートし、関連事項の調査・研究、会員銀行への情報提供、関係方面への提言、研修事業等を着実に実施してまいります。 当面の主要事項としては、次のようなものがあります。
〔地方銀行に求められる金融サービス向上〕 ● 地方創生への取組み ● 地域密着型金融への取組みに関する情報発信、ノウハウ共有 ● 全銀システムの機能拡充（稼働時間の拡大等） ● 金融サービスの拡充、顧客への説明・苦情対応態勢の整備 ● 金融取引の安全性向上（インターネットバンキング等ネットワーク取引のセキュリティ向上） ● 金融犯罪（振り込め詐欺など特殊詐欺および偽造・盗難キャッシュカードによる不正払戻し等）の防止 ● 事業性評価に関する研修
〔経営戦略・管理の強化〕 ● 人口動態の変化への対応（人口動態などの変化が地銀経営に及ぼす影響） ● 改正会社法、コーポレートガバナンス・コードへの対応（政策保有株式への対応、独立社外取締役の活用、女性等の活躍促進等） ● 法令等遵守態勢の強化（犯収法改正、反社会的勢力への対応）
〔その他〕 ● ゆうちょ銀行の新規業務と民業圧迫、郵政民営化・株式売却・上場の動向 ● 政策金融（日本政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構等）における民業補完の徹底 ● 国際的な金融規制の動向と国内規制の影響 ● 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） ● 個人情報保護法の改正 ● 債権法の改正 ● 休眠預金問題 ● 国際税務のコンプライアンス強化（OECDにおける金融口座の自動的情報交換等）
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=849
第66回「定時会員総会」において平成27年度の役員選任を行い、
引き続き開催した理事会で正副会長を決定
◯会 長 横 浜 銀 行 頭 取 寺 澤 辰 麿 （新 任）
◯副会長
七 十 七 銀 行 頭 取 氏 家 照 彦 （再 任）
池 田 泉 州 銀 行 頭 取 藤 田 博 久 （再 任）
静 岡 銀 行 頭 取 中 西 勝 則 （新 任）
千 葉 銀 行 頭 取 佐久間 英 利 （新 任）
全国地方銀行協会 専務理事 西 原 政 雄 （再 任）
会長所信
わが国経済は、中長期的に人口減少時代が続くと見込まれており、これを如何に克服するかという課題に直面しています。人口減少と高齢化は特に地方経済に大きな影響を及ぼします。そのため、政府は昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地域の特性に即して地域の課題を解決するという基本的視点のもと、地方における安定した雇用を創出し、地方への新しい人の流れをつくるとともに、時代にあった地域をつくり、地域と地域を連携すること等、地域社会の活性化政策を推進しています。 このように、政府が地方経済の活性化の重要性に焦点を当てていることは、まさに私ども地方銀行の社会的使命である、地域金融の中核的担い手としてそれぞれの地域の特性に関する独自の知見を活かし、地域の課題に対して金融サービス機能を活用したソリューションを提案し、地域社会の発展に貢献するという目的と合致するものであると考えます。
（地方銀行の経営課題）
地方銀行は、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定に主体的に参画するとともに、地域経済の核となる中小企業の事業性を適正に評価し、公的機関や外部専門家とも連携しつつ、目利き力を発揮した事業価値向上支援を行う等具体的施策に取り組んでまいります。 このような地方銀行の機能を十分発揮するためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルの構築に努めるとともに、経営環境に即して国際的な銀行規制に対応しつつガバナンスの強化を図り、健全経営を維持していく必要があると考えます。 それとともに、地域のお客様の決済機能や資産運用に対するニーズ等多様なニーズに応える新たな金融サービスの提供に努めるとともに、安心して銀行をご利用いただくため、セキュリティ対策の強化やサイバー犯罪などの金融犯罪への取組み、マネーロンダリングや反社会的勢力との関係遮断等を引き続き適切に行ってまいります。 また、東日本大震災からの復興支援にも引き続き取り組んでまいります。
（郵政民営化への対応） ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや新規業務参入等の議論については、郵政民営化法の趣旨に則り、民間金融機関としての従来からの考え方を発信し続けるとともに、地域社会の活性化にともに貢献できる分野で協調できるところは協調してまいりたいと考えます。
（当協会の取組み） 当協会は、地方銀行によるこれらの経営課題への取組みを積極的にサポートし、関連事項の調査・研究、会員銀行への情報提供、関係方面への提言、研修事業等を着実に実施してまいります。 当面の主要事項としては、次のようなものがあります。
〔地方銀行に求められる金融サービス向上〕 ● 地方創生への取組み ● 地域密着型金融への取組みに関する情報発信、ノウハウ共有 ● 全銀システムの機能拡充（稼働時間の拡大等） ● 金融サービスの拡充、顧客への説明・苦情対応態勢の整備 ● 金融取引の安全性向上（インターネットバンキング等ネットワーク取引のセキュリティ向上） ● 金融犯罪（振り込め詐欺など特殊詐欺および偽造・盗難キャッシュカードによる不正払戻し等）の防止 ● 事業性評価に関する研修
〔経営戦略・管理の強化〕 ● 人口動態の変化への対応（人口動態などの変化が地銀経営に及ぼす影響） ● 改正会社法、コーポレートガバナンス・コードへの対応（政策保有株式への対応、独立社外取締役の活用、女性等の活躍促進等） ● 法令等遵守態勢の強化（犯収法改正、反社会的勢力への対応）
〔その他〕 ● ゆうちょ銀行の新規業務と民業圧迫、郵政民営化・株式売却・上場の動向 ● 政策金融（日本政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構等）における民業補完の徹底 ● 国際的な金融規制の動向と国内規制の影響 ● 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） ● 個人情報保護法の改正 ● 債権法の改正 ● 休眠預金問題 ● 国際税務のコンプライアンス強化（OECDにおける金融口座の自動的情報交換等）
2015年6月14日日曜日
雨の日に傘を取り上げるような大銀行は信用できない 雨の日に傘を差し出す銀行は理想像？
雨の日に傘を取り上げるような大銀行は信用できない 石原都知事肝いりで新銀行東京が発足。
東京ＴＹフィナンシャルグループへ身売
２００５年に開業した新銀行はわずか３年で１０００億円超の累積損失
ピーク時の２００６年に１０店舗を抱え中小企業に積極融資する路線が一気に裏目
２００８年の経営危機を受け、東京都は新銀行に４００億円の資本支援
予算を通した都議会は付帯決議で「４００億円を毀損させることのないよう適切な監視に努めること」と明記。事業規模を拡大しない保守的な経営を求め
２０１３年に発覚したジーンズメーカー、エドウインの経営危機。私的整理に追い込まれた同社に新銀行東京は無担保で融資
「雨の日に傘を差し出す銀行」という理想像はあっても、それが実現可能かは別問題だ。再び経営危機に陥れば税金の再投入を迫られかねない。
来年４月には横浜銀行が東京地盤の東日本銀行と経営統合し、ＴＹの地盤に切り込む
日経新聞 真相深層
東京ＴＹフィナンシャルグループへ身売
２００５年に開業した新銀行はわずか３年で１０００億円超の累積損失
ピーク時の２００６年に１０店舗を抱え中小企業に積極融資する路線が一気に裏目
２００８年の経営危機を受け、東京都は新銀行に４００億円の資本支援
予算を通した都議会は付帯決議で「４００億円を毀損させることのないよう適切な監視に努めること」と明記。事業規模を拡大しない保守的な経営を求め
２０１３年に発覚したジーンズメーカー、エドウインの経営危機。私的整理に追い込まれた同社に新銀行東京は無担保で融資
「雨の日に傘を差し出す銀行」という理想像はあっても、それが実現可能かは別問題だ。再び経営危機に陥れば税金の再投入を迫られかねない。
来年４月には横浜銀行が東京地盤の東日本銀行と経営統合し、ＴＹの地盤に切り込む
日経新聞 真相深層
2015年6月8日月曜日
伊勢志摩サミット 開催地決定 横浜銀行なぜ株価あがる？
伊勢志摩サミットが決定しましたが
地方銀行が株価があがりました。
伊勢志摩が
地域創生のシンボル
ということがあったので
地域創生がもりあがるとなれば
地方銀行が買われるということに なるのでしょうかね。
前日終値764.7 高値799.5 09:29
３４．８円もあがっています
今現在は７９０．３円となっています
だけではなさそう
日経べりだすで
地銀再編の特集があった
金利の上昇で収益拡大
という点もあるようです
地方銀行が株価があがりました。
伊勢志摩が
地域創生のシンボル
ということがあったので
地域創生がもりあがるとなれば
地方銀行が買われるということに なるのでしょうかね。
前日終値764.7 高値799.5 09:29
３４．８円もあがっています
今現在は７９０．３円となっています
だけではなさそう
日経べりだすで
地銀再編の特集があった
金利の上昇で収益拡大
という点もあるようです
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